平成30年第3回明和町議会定例会より 行政報告

「9月議会行政報告」

明和町長 中井幸充

【行政報告】

はじめに

平成30年第3回明和町議会定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様には、公私何かとご多用のところ、本定例会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。
また、ただ今は本定例会の会期を5日間とお決めいただき、諸案件のご審議を賜りますことに対し、厚くお礼を申し上げます。

ご承知のように今年の夏は梅雨入り梅雨明けとも例年より早く、また、日本列島は各地で異常気象が続き、台風や集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れによる災害が相次ぎました。特に「平成30年7月豪雨」では、広島、岡山県など西日本で7月6日、7日にかけて大雨特別警報が発令され記録的な豪雨に見舞われ、甚大な被害が発生しました。町も県を通じて広島県熊野町に災害支援のための職員を派遣しました。改めて、被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げます。 明和町におきましては、7月28日、29日に台風12号がこれまでにない異例なコースをたどり三重県伊勢市付近に上陸し、西日本を縦断しました。
この台風では、県下全域に大雨・暴風警報が発令され、町でも、いち早く災害対策本部を立ち上げて、避難所の開設や町内施設のパトロールなど警戒にあたりましたが、幸いにも人的被害はありませんでした。
また、8月23日に台風20号が、9月4日には台風21号が、非常に強い勢力を保ったまま徳島県に上陸しましたが、相次ぐ台風に、昨年から導入しているタイムラインにより早期の対応を行いました。
なお、台風21号は風による被害が多く発生し、町内では約6,000戸で停電が発生し、一部地域では翌朝になっても復旧しない状況にありました。
これからが台風シーズン本番となるわけですが、明和町は勿論のこと全ての地域において、災害が起こらないよう願っています。
さて、政府は「平成31年度予算の概算要求にあたっての基本的な方針について」を7月10日に閣議決定し、「経済財政運営と改革の基本方針2018」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとして、歳出全般にわたりこれまでの歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしています。 また、三重県においては、「三重県財政の健全化に向けた集中取組〜持続可能な行財政運営に向けて〜」を発表しています。これは、県財政の健全化に向けた「機動的な財政運営の確保」のため、より具体的な方策をとりまとめ、平成29年度から平成31年度までの間で集中的に取り組むものです。そして、将来世代に負担を先送りすることのない持続可能な財政運営が可能となるよう、より一層の歳入確保に取り組むとともに、歳出面、特に経常的支出である公債費、社会保障関係経費、人件費、補助金等の毎年恒常的に支出される経費において、その構造を抜本的に見直すとしています。 これらを踏まえ、町では先日、幹部職員を対象に平成31年度の当初予算編成説明会を開きました。行財政改革はエンドレスです。来年は新しいリーダーの下、これからより一層厳しくなる町の行財政運営を直視し、国・県の動向をしっかりと把握し、制度改正や補助事業の採択要件の見直しも含めて、鋭意情報収集に努め、新年度の予算要求に臨むよう指示したところでございます。

それでは6月定例会以降、本定例会までの間の主な動きにつきまして、簡略にご報告させていただきます。

老人クラブ連合会によるミニ運動会

6月22日、老人クラブ連合会によるミニ運動会が、生きがいと健康づくりをテーマに総合体育館で開催されました。運動会では436人の皆様が楽しそうに、はつらつと競技に参加され、スポーツを通じた交流を図られました。

社会を明るくする運動大臣メッセージ

6月11日、「社会を明るくする運動」強調月間の前に、多気郡保護司会の皆様から「内閣総理大臣メッセージ」を伝達していただきました。社会を明るくする運動は、犯罪や非行の防止、罪を犯した人たちの更生について理解を深め、犯罪のない社会を築こうとする全国的な運動で、今年で68回目を迎えました。社会を明るくする強調月間の7月2日、3日は、駅前での啓発活動、7月16日は、第14回「多気郡・玉城社明カップ組立飛行機選手権大会」、そして、7月24日には中学生の社会貢献活動などが行われました。安全で安心な町づくりのために様々な活動に取り組んでいただいている保護司の皆様に、心から敬意を表します。

町制施行60周年事業「鎮守の森プロジェクト」未来のいのちを守る植樹祭2018in明和町

7月1日、町制施行60周年事業 「鎮守の森プロジェクト」未来のいのちを守る植樹祭2018in明和町 が、大淀湛水防除西側の大淀海岸で開催されました。この事業は、東日本大震災で防災林として役立った鎮守の森を創出するもので、当日は大変暑いなか、当財団法人理事長の細川元首相をはじめ、約400人の皆様に参加していただきました。自然環境を守り、自然災害から人命を守る大切な森として育っていくことを願っています。

全町自治会長会議でいただいた質問に対する回答説明会

7月7日から26日の間において、全町自治会長会議でいただいた質問に対する回答説明会を5地区のコミュニティーセンターで開催しました。防犯灯や信号機の設置、通学路など道路の環境整備や安全対策、空き家対策や獣害対策、流域下水道事業等々、各自治会からいただいた要望の対応等について、回答をさせていただきました。今後も、自治会からのご意見・ご要望を聞かせていただき、住みよいまちづくりに向け努力していきたいと思います。 なお、8月20日は、松阪警察署長に信号機の設置や交通規制等について要請を、8月29日には松阪建設事務所長に予算確保と事業実施の要請を行いました。

大淀ふれあいキャンプ場で安全祈願祭

7月8日、大淀ふれあいキャンプ場で観光協会主催の「安全祈願祭」が行われ、シーズン中の施設利用者の安全を祈願しました。また、式典の後のアトラクションでは、明和太鼓の演奏やめい姫ダンス等の披露、そして、恒例の宝探しや餅まきも行われ、たくさんの皆様で賑わいました。今年は便益施設の改修も行い、シーズン中は多くの利用者に訪れていただき、楽しい夏のひと時を過ごしていただくよう祈りました。

町制施行60周年事業「三重県明和町 ふるさと交流会in Tokyo」

7月20日、町制施行60周年事業「三重県明和町 ふるさと交流会in Tokyo」を東京トラベルハブミックスで、明和町出身の皆様や観光大使、明和町を応援していただける個人や企業の皆様にお集りいただき、日本酒プロジェクトや明和町の魅力などをPRすることを目的に開催しました。当日は、 長岡成貢氏のミニコンサートも開催され、正・副議長にも出席いただき、関係機関及び東京在住の皆様など予想以上に多くの方々が参加され、わが町「明和町」で大いに盛り上がり、また貴重なご意見をたくさんいただき、交流会を終えることができました。

広島平和記念式典への中学生派遣事業

8月1日、広島で行われる平和記念式典に、明和中学校の生徒6人を代表として派遣する「出発式」を行いました。式典への出席は今年で4年目となり、一行は、5日朝に出発し、平和記念資料館の見学、被爆体験伝承者の講話を受講、原爆の子の像に千羽鶴を奉納、原爆ドームなどを見学し、被爆の怖さ、戦争の悲惨さを学びました。そして、6日に平和記念式典に参列し、平和への祈りを捧げてきました。なお、8月20日には、三重テレビ放送の番組「とってもワクドキ!」に生出演していただき、生徒の皆さんは現地で見て聞いて感じた平和への思いなどを熱く語ってくれました。

三重県南勢電設協同組合明和ブロックの皆様によるエアコンの無償点検と清掃

8月5日、三重県南勢電設協同組合明和ブロックの皆様により、明星地区コミュニティーセンターのエアコンの無償点検と清掃を行っていただきました。この活動は8月の「電気使用安全月間」の一環として毎年継続的に取り組んでいただいておりましたが、諸事情により今年度をもって終了することとなりました。19年間の関係者の皆様のご苦労に対し、心より感謝を申し上げる次第です。

三重県町村会の定期総会

8月6日午後、三重県町村会の定期総会に出席しました。総会では政務活動として、財政基盤の充実強化、防災対策の充実強化、子育て・少子化対策の推進など、12項目の要望事項について国及び県に要請活動を行うことを決議し、一丸となって取り組んでいくことを確認しました。そして、8月21日には、町村会から要請した課題等について、県の各部長等に直接意見を申し述べ、各問題や課題等への対応を要請しました。

ALT入庁式

8月9日、新しいALT(外国語指導助手)として赴任した、ハンナ・エリザベス・ニクソンさんの入庁式を行いました。ハンナさんはアメリカ合衆国ノースキャロライナ州の出身で、現ALTのローガン・ジョセフ・スナイダーさんとアレクサンドラ・アマンダ・ヘンプさんとともに、外国語授業の補助や、外国語活動を通じて、子どもたちの英語教育の推進に携わっていただいています。平成32年度小学校外国語授業の全面実施に向け、教師と連携を図り、指導補助に努めていただきたいと思います。

「こども食堂」プロジェクト

8月10日、こどもの居場所「こども食堂」プロジェクトが明星コミュニティーセンターで行われました。この取り組みは、全国的に展開されている子ども食堂について皇學館大学に委託して試行したもので、当日は32人の子どもたちが参加し、いろいろなレクリエーションも行われ、楽しい一日を過ごしました。今回の研究成果を踏まえ「こども食堂」の取り組みが、ボランティア団体等により展開されることを期待しています。

夏の町内の行事やまつり

7月から8月にかけては、町内の各地で伝統の行事やまつりが開催されました。7月13日は「蓑村の虫送り」、7月14日は「上村天王祭」、7月15日は「有爾中の羯鼓(かんこ)踊り」、8月16日は「志貴の精霊相撲」が行われました。いずれも歴史ある地域の伝統行事で、携わっていただいた関係者の皆様に敬意を表しますとともに、これからも大切に継承していただきたいと思います。 なお、7月28日に予定していた大淀祇園まつりは、台風12号の影響で8月4日に延期されましたが、好天に恵まれ夜は恒例の花火大会が華やかに繰り広げられ、会場に詰めかけたたくさんの観客を魅了しました。このようななか、「算所の祇園祭」が後継者問題等で残念ながら昨年度から中止となっています。 なお、本年度から5カ年事業で文化遺産総合活用推進事業により明和町無形文化財記録映像作成業務委託を行っており、これらの歴史的遺産の継承保存を進めているところです。 また、その他にも、こども園や人権センターの「夕涼み会」、下御糸小学校での「みいとフェスタ」、うにの郷夏まつり、社会福祉協議会ふれあいまつり、済生会明和病院の夏まつり等々が開催され、それぞれの地域や施設などでたくさんの皆様が夏のひと時を楽しまれました。

町制施行60周年事業「夏期巡回・ラジオ体操・みんなの体操会」

8月20日、町制施行60周年事業「夏期巡回・ラジオ体操・みんなの体操会」が斎宮小学校、校庭で行われました。当日は暑さも和らぎすがすがしい日となり、早朝にもかかわらずおよそ1,100人の幅広い世代の皆様が参加され、楽しい中にも緊張感をもってNHKラジオの生放送で、全国、海外に元気な明和町をアピールすることができました。

鈴木三重県知事との1対1対談

8月21日、「鈴木三重県知事との1対1対談」をいつきのみや地域交流センターで行いました。対談は各市町の具体的な課題解決に向けてそれぞれの連携強化を図ろうというもので、町の課題の中から、1つ目は、斎宮跡の今後の整備で、中町裏の史跡整備、斎宮跡地内の景観計画策定の支援と維持管理費の支援、2つ目は、県道の各交通安全施設の整備と維持管理、3つ目は、新茶屋地内の冠水対策や大仏山の整備活用について要望しました。知事からは、「県財政厳しいなか、いただいた要望は長期的なテーマとして時間をかけて検討し、優先順位も考慮しつつ予算確保に努めたい。」と述べていただきました。

三重県ひじき協同組合から乾燥ひじきの寄贈

8月30日、今年も三重県ひじき協同組合の皆様から、「敬老福祉大会のお土産や学校給食などにお使いください」と乾燥ひじき1500袋を寄贈していただきました。改めてお礼を申し上げますとともに、町の特産品でありますひじきの販路拡大等を、引き続き支援をしてまいりたいと思います。

町制施行60周年記念式典

9月2日、町制施行60周年記念式典が、いつきのみや地域交流センターで開催されました。大変お忙しい中、鈴木英敬えいけい三重県知事、三重県町村会会長の谷口友見ともみ大紀町長、前田剛志つよし県議会議長、群馬県明和町冨塚基輔もとすけ町長、岩手県久慈市遠藤譲一じょうじ市長、近隣市町を代表して竹上真人まさと松阪市長からご祝辞を頂戴しました。また、来賓として、近隣市町から鈴木健一けんいち伊勢市長、大森正信まさのぶ大台町長、辻村修一しゅういち玉城町長、中村順一じゅんいち度会町長のほか、京都府与謝野町山添藤真とうま町長などにもご臨席いただきました。 そして、記念式典では、日ごろ様々な分野で町に貢献していただいた個人の部64人の方々と団体の部11団体の皆様を表彰させていただきました。 受彰された皆様は、いずれも町政の発展にそれぞれの分野で貢献いただきましたが、ここに改めてお礼を申し上げますとともに、今後も引き続き明和町の発展にご尽力を賜りますようお願いをするものでございます。 また、第2部の記念コンサートは、満席となった中央公民館大集会場において、「雅楽師」の東儀秀樹氏による、「雅楽コンサート〜神都の祈り」と題した演奏を披露していただきました。この楽曲は、皇學館大学との連携により明和町をイメージし作曲していただいたもので、皇學館大学の学生の皆様にも共演していただきました。ここに改めて関係者の皆様にお礼を申し上げます。なお、参加申込されたものの抽選に外れたたくさんの皆様には、大変申し訳なくお詫び申し上げます。

おわりに

本定例会の上程議案につきましては、教育委員会委員の任命同意が1件、町道路線の廃止が1件、平成29年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分が1件、工事の請負契約の変更が1件、平成30年度一般会計補正予算ほか4つの特別会計補正予算、そして、平成29年度の各会計の決算認定をお願いすることとしています。 最後に私事でございますが、平成18年12月、町長に就任させていただき3期12年、微力ではありますが、未来の明和を「元気なまち」「信頼されるまち」「みんなが誇れるまち」としていくため、行財政全般にわたり洗い直しを行い、「改革」「活力」「安心」「創造」の4つの柱を政治姿勢の原点として、政策実現のため誠心誠意努力してまいりました。 すでにご案内のとおり、この任期をもって町民の皆様が選ぶ次のリーダーに明和町のかじ取りを託すこととなりました。 平成18年12月21日、私にとりまして最初の行政報告で、「まちづくりは公平・公明でなければなりません。是は是、非は非を政治信条とし、誠意をもって町政を担わせていただきます。あわせて、「ありがとう」の感謝の気持ちをもって皆様の期待にこたえていきたい。」と述べたことが想い起こされます。

そして、本定例会の行政報告にあたり、 「ありがとう。」 という言葉で締めくくりたいと思います。 なお、議員の皆様におかれましても、本定例会が今期の締めくくりとなるわけでございます。

町民の皆様が日々充実した暮らしができるまちづくりの実現のために、町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら、総合計画に定める将来像の「歴史・文化と自然が輝き、快適でこころ豊かな「和」のまち明和」を目指して、残された任期、最後まで精いっぱい努力してまいりますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。

平成30年9月10日








平成30年第2回明和町議会定例会より 行政報告

「6月議会行政報告」

明和町長 中井幸充

【行政報告】

はじめに

平成30年第2回明和町議会定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様には、公私何かとご多用のところ、本定例会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。
ただ今は、本定例会の会期を4日間とお決めいただき、諸案件のご審議を賜りますことに対し、厚くお礼を申し上げます。

さて、先の第1回定例会でお認めいただいた各会計予算でございますが、議員の皆様から頂戴したご意見、ご提言を念頭に置き、執行しています。
そして、国・県の動向に鑑み、繰越明許事業、継続事業も含め早期執行に向け、各課におきまして鋭意事業推進を図っているところでございます。
また、月日が経過するなか、昨年10月に発生した台風被害の復旧にもプロジェクト委員一丸となって継続してその対応にあたっているところでございます。

それでは、3月定例会以降、本定例会までの主な動きにつきまして、ご報告させていただきます。

福祉ほけん課と健康あゆみ課として組織と業務を見直し

4月1日、福祉ニーズの多様化、複雑化に対応するため、これまで高齢者・児童・障がい者など対象者ごとに行ってきた支援と相談窓口を一本化し、包括的に支援を行う体制を作るため、福祉ほけん課と健康あゆみ課として組織と業務を見直すとともに、併せて人事異動を行いました。各課とも窓口事務など混乱することもなく、スムーズに業務を進めているところでございます。

入庁式

4月2日、松阪地区広域消防組合からの派遣職員1人と新規採用職員 15人の入庁式を執り行いました。それぞれの抱負を胸に住民福祉の向上など、町職員としてのこれからの活躍を願っているところです。

入学・入園式

4月の5日から10日にかけて、町内の各小学校と中学校、幼稚園、こども園、保育所で入学・入園式が行われました。4月5日の各保育所の入園式では83人が入園、6日の各小学校の入学式では190人が入学、また、9日の明和中学校の入学式では185人が入学しました。そして、10日に行われた各幼稚園とみょうじょうこども園の入園式では、合わせて95人が入園しました。 次代を担う子どもたちには、大きな夢と希望を持って、明るく健やかに、成長してほしいと願っています。

平成30年度公民館講座の開講式

4月14日、中央公民館で、平成30年度公民館講座の開講式が行われました。今年の受講者は、32講座に626人、同好会45講座に754人の合計77講座1,380人で、開講式には約150人の皆様が出席されました。また、開講行事には「初めてのマジック教室」の卒業生で幼稚園や高齢者施設などボランティアで手品を披露している明和マジッククラブの皆様が手品を披露して、会場を大いに盛り上げていただきました。これからも公民館講座を、楽しい学習の場、生きがいづくりの場、仲間づくりの場として、ご活用いただきたいと思います。

明和町消防団新入団員の辞令交付式

4月15日、明和町消防団新入団員32人の辞令交付式と礼式、機械器具の取り扱いなど、初めての訓練が明和消防署で行われました。これから、住民の生命と財産を守る使命を担う消防団員として、ご活躍いただくことを期待しています。

「北藤原・川尻」「大堀川新田」津波避難タワー 竣工式

4月21日、南海トラフ地震の大津波に備えて、海岸地域の逃げ遅れ対策として整備に取り組んでいる「津波避難タワー」6基のうち3基め4基めとなる「北藤原・川尻」、「大堀川新田」の2基が完成し、竣工式が行われました。当日は、好天に恵まれ、たくさんの地域住民の皆様がそれぞれ見学をしていただきました。

大淀海岸クリーンアップ大作戦

5月6日、五月晴れのなか、昨年は休止となったものの、今年で8回目となる「大淀海岸クリーンアップ大作戦」が、地元環境団体の大淀ビーチクリーンの主催で行われ、大淀海岸周辺の清掃活動にたくさんの人が参加していただきました。改めて、関係者の皆様にお礼申し上げますとともに、参加した子供たちに自然の大切さ、環境保護について学ぶ機会となったと期待いたします。

産学官連携「日本酒造りプロジェクト」田植え

5月12日、産学官連携の、「日本酒造りプロジェクト」として松幸農産が管理する6反の田で皇学館大学の学生たち主体に、田植えが行われました。3年目となる、新酒の出来上がりは来年の3月の予定ですが、今回もおいしいお酒が出来上がることを今から心待ちにしているところです。

春の運動会

5月19日、大淀・下御糸・斎宮・修正の各小学校で「春の運動会」が行われました。この日は前日からの雨が朝には上がったものの、時折強風に見舞われるなかで、各小学校の子どもたちが大きな声援のもと、元気に楽しく競技に取り組まれていました。

斎王まつり表敬訪問

5月22日、「斎王まつり」をPRするため、議会からも議長、副議長に同行いただき、第34代斎王役の中保 なかほ 友里 ゆり さん、女別当役の北岡 きたおか 奈々 なな さん、斎王まつり実行委員会の皆様と、鈴木三重県知事を表敬訪問しました。知事からは、「斎王まつりは、今や三重県を代表するまつりにもなっています。たくさんの方々のご尽力があって、36回という回を重ねてきたと思います。県としてもいろいろな側面から応援していきたい。」との激励の言葉をいただきました。

全町自治会長会

5月25日、全町自治会長会をいつきのみや地域交流センターで開催しました。議員の皆様にはご多忙のところご出席をいただき、ありがとうございました。平日の会議にもかかわらず、約8割の自治会長さんに参加していただき、町から自治会でお世話になる各種事業の説明などを行いました。 また、現地見学として「さいくう平安の杜」と「大堀川新田津波避難タワー」を見学していただきました。自治会からいただいている質問については、後日、各地区で開催を予定しています懇談会において、回答や説明をさせていただくこととしています。

高齢者等の見守り支援に関する協定 締結

5月29日、「高齢者等の見守り支援に関する協定」を生活協同組合コープみえ 代表理事 西川幸城 こうき 理事長との間で締結いたしました。高齢化が進むなか日常的な見守りが求められ、定曜日定時刻に配達する宅配業を通じて相手の変化をつかめることから、高齢者の見守り・徘徊SOSネットワークの登録など高齢者等の見守りを行うとする協定です。

第36回斎王まつり

6月2日と3日の2日間にわたり「第36回斎王まつり」が、好天の下、盛大に開催されました。今年は2日の午後に禊の儀が行われるとともに、前夜祭では、鈴木三重県知事が来町され、その前夜祭では、斎王役をはじめ群行出演者のお披露目が幻想的に行われ、会場に詰めかけた観客を魅了しました。また、3日の群行は、さいくう平安の杜を出発し、上園芝生広場、古代伊勢道を経由して博物館に到着する、史跡公園内を通るコースで行われ、平安絵巻さながらの群行をたくさんの皆様に楽しんでいただきました。今年も無事に終えることができ、改めて実行委員会の皆様及び関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。

「明和学びの里」入塾式

6月4日、中学生に学習の場を提供していく夜間の自習塾「明和学びの里」入塾式が明和の里で行われました。この塾は、地域の方々や大学生などの協力による自習補助や個別指導を行うことにより、生徒に家庭での学習習慣を身につけさせることなどを目的に開設されたもので、当日は48名の中学生が参加しました。地域の方々が生徒の応援団として、生徒の成長を見守っていただくとともに、健全育成にご尽力いただきたいと思います。

おわりに

本定例会の上程議案につきましては、専決処分した事件の承認が1件、継続費繰越計算書の報告が1件、繰越明許費計算書の報告が10件、条例の一部改正が5件、町道路線の変更が1件、そして、平成30年度一般会計補正予算ほか4つの特別会計補正予算をお願いしています。
今後も、町民の皆様が安全安心に、日々充実した暮らしができる町政を推進するため、議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら、最大限の努力をしてまいりますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成30年6月12日







平成30年第1回明和町議会定例会より 行政報告

「3月議会行政報告」

明和町長 中井幸充

【行政報告】

はじめに

寒さ厳しい冬が終わりを迎え、ようやく春の兆しを感じる季節となりましたが、この3月11日には東日本大震災から7年が経過します。政府は、復興期間を平成32年までの10年間と定め、被災地の復旧・復興に向け取り組んでおり、生活に密着したインフラの復旧や産業・生業 なりわい の復興も着実に進展していると伝えられています。しかし、一方では、月日とともに人々の震災への記憶が薄れつつあります。大震災から得た教訓を忘れることなく、この地方でも近い将来起こりうると言われている大災害に備え、どう活かしていくかを考え続けなければなりません。 さて、国は、平成30年度当初予算の編成に当たって、財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進し、地方においても国の取組と基調を合わせ、徹底した見直しを進めるとしています。 また、県では、極めて深刻な財政状況の中、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」に沿って、臨時収入に依存しない財政運営への転換をめざし、より一層の歳入確保に取り組むとともに、経常的支出を段階的に引き下げていくなど、歳出構造の抜本的見直しを進めています。 当町におきましては、第5次総合計画を基本に、事務事業等の見直しを行い、一般会計の予算総額は101億8,000万円、特別会計、水道事業会計を含めた総額は178億4,541万5千円の当初予算を編成いたしました。 新年度予算の詳細な内容につきましては、本定例会で詳しくご説明させていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

それでは、昨年12月の定例会以降、本定例会までの間の主な動きにつきまして、簡略にご報告をさせていただきます。

初日の出を迎える会

1月1日、今年も、年明け最初の恒例となった明和町観光協会主催による初日の出を迎える会が行われ、大勢の皆さんが大淀海岸に集まりました。東の空が明るくなり始めた頃、明和太鼓保存会の子どもたちによる威勢のいい太鼓が打ち鳴らされ、午前7時過ぎ、初日が輝きながらゆっくり顔を出しました。途中、トン汁やぜんざいの振る舞いも行われ、開催していただいた町観光協会の皆さんや地元の皆さんに感謝を申し上げながら、今年も明るく穏やかな年であることをお祈りしました。

成人式を開催

1月7日、新成人を祝う成人式が、新成人による実行委員会の企画と運営のもと、中央公民館で行われました。今年の新成人は229人で、その内216人が式典に参加をされました。新成人を代表して長谷川眞也さんが「明和という字は明るく和やか。明和町はまさに字のごとく明るく田園の広がるどこか心安らぐ私たちの故郷。このことを忘れずに様々なことに挑戦しそれぞれのステージで活躍していきたい」と、力強く決意を述べていただきました。私からは「健康に気をつけて、それぞれの夢に向かって進んでほしい」とエールを送りました。

美し国三重市町対抗駅伝大会明和町チームの結団式と結果

1月8日、「第11回美し国三重市町対抗駅伝大会」明和町チームの結団式が行われ、選手、監督・コーチの22人が集結しました。今年のチームを率いる下村監督からは「走るみんなに一丸となって輝いてもらうようなチーム作りをしたい」、また、選手からは「1秒でも早く襷を渡したい!1秒を大切に悔いのない走りを!ベストを尽くす!」などの力強い決意を述べていただきました。 そして、2月18日に行われた大会の結果は、昨年より一つ順位が上がり町の部で6位入賞を果たしました。改めて、選手の皆さんや関係者の皆さん、そして、沿道で応援していただいた多くの町民の皆さんにお礼を申し上げます。

消防団出初式を挙行

1月14日、新年恒例の消防団出初式を中央公民館と職員駐車場で挙行しました。式辞では、昨年の台風21号などの対応への感謝と火災や自然災害に備えた訓練を積極的に重ね、住民の皆さんの生命・財産を守り町の安全・安心施策に貢献いただいたことに謝辞を申し上げました。その後、屋外で各部ごとの機械器具点検を実施、そして、最後に各分団の搭載車による一斉放水が行われました。今年は、自然災害もなく、火災もない平穏な1年であってほしいと願います。

北野凧揚げ大会の開催

同日、明和消防署南側の広場で、新春恒例の北野凧揚げ大会が開催されました。この凧揚げ大会は北野凧の会の皆さんの主催で続けられており、地元の子どもたちや各地からの凧愛好家の手作りの凧が大空高く舞い上がっていました。

斎宮きららの森芝生広場でトイレの寄贈式と木造遊具のお披露目

1月19日、斎宮きららの森芝生広場でトイレの寄贈式と木造遊具のお披露目がありました。トイレはきららの森周辺でメガソーラー発電事業を運営している船谷ホールディングス株式会社からの寄贈で、同社には感謝状を贈呈させていただきました。また、その後、広場内に完成したばかりの木製遊具を、当日招待したみどり保育所の園児たちに初披露し楽しく使ってもらいました。

商工会の賀詞交歓会

同日、商工会の賀詞交歓会が、さいくう平安の杜西脇殿といつきのみや地域交流センターで開催されました。当会の町内での開催は初めてで、会員と来賓の計112人が参加されました。まず、西脇殿において、元中部経済産業省局長で、現在は中部大学特任教授の細川昌彦氏により「これからのエネルギー・環境と地方創生を考える」と題し講演があり、その後、会場をいつきのみや地域交流センターに移し、交流会が行われました。私からは町商工会のますますの発展と、町制60周年事業への商工会の皆さんのご協力をお願いしました。

坂本古墳群史跡公園のオープンを記念整備報告会

1月20日、昨年完成した坂本古墳群史跡公園のオープンを記念し、整備報告会を行いました。坂本古墳群は、三重県を代表する代表的な古墳群であるとして、平成16年1月19日に県の史跡指定を受け、町では、その保存と活用に努めてきました。そして、昨年、歴史的風致維持向上計画事業により古墳群周辺を史跡公園として整備を行ったところです。報告会には約70人の皆さんにお越しいただき、坂本古墳群の歴史や整備した墳丘などの説明を受けていただいたり、出土した土器や金銅装頭 こんどうそうかぶ 椎 つちの 大刀 たち のレプリカなどを見学していただきました。これからも地域の皆さんに親しまれる史跡公園として活用していきたいと思います。

図上訓練の実施

1月27日には、南海トラフ大地震により役場庁舎が使用不能となったと想定し、災害対策本部を代替施設の総合体育館に移し、災害対応に当たる図上訓練を実施しました。厳寒の中の長時間の作業であり、避難所等の防寒対策に課題が残ることを理解しました。

斎宮跡と久留部官衙くるべかんが 遺跡のシンポジウムの開催

2月3日、斎宮跡と久留部官衙くるべかんが遺跡のシンポジウムをさいくう平安の杜西脇殿で開催しました。 これは、平成28年11月に明和町と四日市市とで結んだ「史跡斎宮跡と久留部官衙遺跡の事業連携協定」に基づく企画で、昨年は四日市市立博物館、そして、今年は明和町のさいくう平安の杜西脇殿での開催となりました。 奈良大学の上野誠教授による記念講演の後、史跡に関する報告会や「史跡斎宮跡と久留部官衙遺跡と壬申の乱」と題したシンポジウムが行われました。今後とも、このような企画を通じて交流を深めるとともに両史跡の啓発に努めていきたいと思います。

災害時における避難行動要支援者(聴覚障がい者)の支援に関する協定

2月7日、災害時、聴覚障がい者の皆さんへの支援を素早く対応できるようにするため、三重県と明和町で「災害時における避難行動要支援者(聴覚障がい者)の支援に関する協定」を結びました。 この協定では、本人の同意を得たうえで、避難行動要支援者として県が運営する「県聴覚障害者支援センター」に登録をした方を対象に、メールでの安否確認や避難所での生活の支援を行う内容となっています。今回の締結を機にしっかり対象者の方に登録を呼びかけていき、県聴覚障害者支援センターと連携しながら対策を進めていきたいと思います。

いつきのみや春絵巻といつきのみや梅まつり

2月25日、公益財団法人国史跡斎宮跡保存協会主催による「いつきのみや春絵巻」がいつきのみや歴史体験館で、また、3月3日、斎宮跡観光協議会主催による「いつきのみや梅まつり」が斎宮歴史博物館南側のふるさと広場梅林周辺でそれぞれ開催されました。今年も各種イベントや物販の販売等が行われ、会場に訪れた多くの皆さんに早春の斎宮跡を楽しんでいただきました。

町の指定金融機関に百五銀行

なお、2月1日より、町の指定金融機関が約60年間お世話になりましたJA多気郡から百五銀行に移行しました。移行については、JA多気郡、百五銀行のご協力により、滞りなく円滑に行われています。改めて、JA多気郡に感謝申し上げますとともに、百五銀行には今後の出納業務等について、格段のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

諸報告につきましては以上でございますが、本定例会には、人事案件の諮問が2件、条例の制定が2件、廃止が1件、一部改正が18件、町道路線の認定が1件、請負契約の変更が1件、並びに平成29年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算等、平成30年度一般会計予算及び特別会計予算等を合わせて合計42件の議案等を提案させていただくこととしています。

おわりに

「生産性改革」と「人づくり改革」を目指す国の経済対策下ではありますが、地方経済にとりましては依然厳しいものがあり、地方税収の見込みなど、町財政への影響は極めて不透明であります。 このような中におきましても、本町にとりましては、教育施設やインフラの整備などを始めとして、まちづくりの手綱を緩めるわけにはまいりません。 財政運営の基本である「最小の経費で最大の効果」が発揮できるよう、議員の皆様、町民の皆様のお力を得て、住みよく、こころ豊かなまちの実現に向けて、不退転の決意で取り組むことを申し上げ、行政報告といたします。

平成30年3月5日







平成30年第1回明和町議会定例会より 行政報告


「平成30年度 施政方針」

明和町長 中井幸充


平成30年第1回明和町定例会にあたり、平成30年度の行政運営に対する私の施政方針について申し述べ、議会並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

基本姿勢

多くの町民の皆様のご支援を賜り、3期目最終年度の予算編成を迎えることとなりました。 私はこれまで『人に優しいまちづくり』をスローガンに、「元気なまち」「信頼されるまち」「みんなが誇れるまち」の実現に向けて、全力で取り組んでまいりました。行政推進の基本は、中・長期的な視野に立ち、将来を見据えた施策の選択を行い、明和町第5次総合計画に定めるまちづくりの基本理念である「人と地域の活力の創造」の下に、『歴史・文化と自然が輝き、快適でこころ豊かな「和」のまち明和』の実現であります。そして、次代を担うこどもたちが思いやりのある豊かな心を育み、すべての世代の人びとが地域の活力を高める絆を深めながら、安全で安心していつまでも活き活きと快適に暮らすことができる、心温かいまちづくりに取り組まなければならないと思っています。

町を取り巻く情勢

さて、昨年は台風や異常気象が疑われるような集中豪雨が各地で発生し、大きな被害をもたらしました。明和町や近隣の市町でも床上浸水や道路、農業用施設などに甚大な被害をもたらし、台風の襲来による長時間降り続く雨や強風による被害など自然災害に対する備えが最重要課題であると改めて認識をした1年でした。 一方で、東日本大震災から7年が経過しようとしています。この震災の教訓を活かし、災害に強い明和町を作り上げることこそが我々の使命であり、特に大規模地震が想定される南海トラフ地震に対する津波避難タワーの整備を中心に防災・減災対策に積極的に取り組んできたところです。 そして、国においては、人口減少に歯止めをかけようと「地方創生」や「一億総活躍社会の構築」など新しい取組みが始められていますが、農・漁業などの第1次産業は米価の低迷や、後継者問題など今なお課題が山積している現状から、経済に与える影響が大きく、国における早急な対策が必要とされています。 また、福祉施策では、家族・地域社会の変化に伴い多様化、複雑化するニーズに対し、分野を問わず対象者の状況に応じて包括的に相談・支援を行う新しい支援体制の構築が求められています。 このような中、明和町は本年、町制施行60年という節目を迎えます。今、明和町に暮らす皆さんが未来に明るい展望を持つためにも、地域の実態に即した積極的な政策を展開していかなければなりません。 それでは、平成30年度において重点化すべき政策分野を次の5項目に沿って、基本的な考え方を述べさせていただきます。

1.防災対策

防災対策は、安全・安心のまちづくりの最重要課題です。特に南海トラフ地震などの大規模地震による大津波に備えて、平成27年度から5か年計画で、大淀や下御糸の海岸部の6か所に津波避難タワーの建設を計画し、平成28年度で大淀と浜田・八木戸地区、平成29年度では大堀川新田、北藤原・川尻地区のタワーの建設、そして、平成30年度には山大淀地区の建設工事と、行部・根倉地域の造成工事を行い、事業の進捗を図ります。また、併せて、減災対策の一環として個人を対象とした木造住宅耐震補強工事やブロック塀等の改修に係る補助金を引き続き交付することとしています。 そして、防災・減災対策は、自助・共助・公助それぞれの立場での対策が必要であることから、町民の皆さんの防災・減災に対する意識の向上、災害発災時に備えて、避難行動要支援者の支援や各地域の自主防災活動の組織化とその対策を積極的に推進していきます。

2.教育環境の整備

教育環境の整備では、明和中学校の建設が、議会に設置していただいた「公共施設等建設特別委員会」でご審議の上、「基本設計」から「実施設計」へと進んだところで、本年度は建築工事に着手することとしています。また、大淀小学校・下御糸小学校は、なりひら保育所・双葉幼稚園とともに津波浸水区域の中に位置するため、少子化対策や防災上の問題から移転等を含めて、「将来の学校規模」・「学校区の再編成」などについて検討委員会を立ち上げたことから、少子化、防災等多角的な視点からの検討、また、地域の方々のご意見を伺い、考え方を示していきたいと思います。 なお、津波浸水区域にある保育所・幼稚園の統合を含めた整備は、関係機関と連携して進めます。 文化・スポーツ事業では、平成33年に開催される「三重とこわか国体」の成年男子ソフトボール大会の開催に向けて準備委員会を立ち上げました。更に、デモンストレーションスポーツとして「小倉百人一首かるた競技」の開催も決定され、今後、会場となる総合グラウンドの整備や運営への準備などを進めていきます。

3.町の活性化・産業振興

農・漁業・観光は、町の活性化の鍵をにぎる重要課題です。国の農・漁業政策の動きが不透明な中で、担い手の確保が急がれており、その育成を目的とした支援施策を推進します。そのため、斎宮・明星地区における農業基盤整備のパイプライン化事業の促進を図るとともに、用水路等農業用水施設の長寿命化を図るための対策等を含め、希望の持てる農業の確立、深刻な後継者不足の現状に立ち向かいます。また、漁業において、基本となる漁港の整備を行うほか、新たな6次産業への取組みなど、産業振興施策の強化を図ります。 加えて、平成31年3月、国の史跡指定40周年を迎える斎宮跡を平成27年に町内の斎宮・斎王に関わる文化財等をつなげたストーリーとして「祈る皇女斎王のみやこ 斎宮」が文化庁の「日本遺産」に認定を受けたこと、また、歴史的風致維持向上計画の後期計画の認定を受け史跡内外の環境整備を含め、歴史的文化の保存・活用等の住民への理解と次世代への文化の継承、町内外への情報発信を更に具体化するとともに、明和町総合戦略に基づく地方創生の取組みを強化する中で、観光施策への利活用を推進し、町全域の活性化を目指した施策に努めます。

4.福祉・生活環境施策

超少子高齢社会を迎えて、ゆりかごから墓場までの幅広い年代層に応じた施策の推進を図るため、子育ての相談体制の整備や子どもたちへの健康、育成などの子ども・子育て支援対策を推進するとともに、特に健康づくりにおいては、生活習慣病予防や介護予防のため、がん検診等の充実やおとな元気教室など、健康づくり事業を積極的に進めます。また、医療、介護、福祉を連携させた地域包括ケアシステムの構築を医療機関等の協力を得て、安心して家庭で介護が受けられる体制作りにも努めます。 更に、福祉ニーズの多様化、複雑化に対応するため、これまで高齢者・児童・障がい者の皆さんごとに縦割りで行ってきた支援の相談窓口を一本化し、個人の抱える個別課題に対応するだけでなく、個人や世帯が抱える様々な課題に包括的に対応し、また、高齢・児童・障がいといった分野をまたがって、総合的に支援を行う「丸ごと」支援の体制を作ることとしました。 そして、地方創生の事業において、「町民の健康増進」・「医療費削減」・「新産業の創出」を目的とする明和型ヘルスツーリズムの構築を図ります。 また、生活に直結した課題である宮川流域下水道事業や狭あい道路、基幹道路の整備など、生活環境整備も引き続き推進します。

5.行財政改革

国・県においても依然厳しい財政状況が続く中、町は今後、小学校の移転改築、役場庁舎など公共施設の建設を含め大きな事業が控えています。従って、自主財源の確保や各種事業の効率化を進めるため、今後、学校、コミュニティセンター等の公共施設の具体的な考え方を整理し、将来の行財政基盤の強化を図る指針を策定します。行財政改革は絶やすことができない課題であり、効率性に優れた行政運営、開かれた「分かりやすい行政」を目指すため、町広報紙や行政チャンネルなどの情報発信を強化するとともに、町民の皆様の声を町政に的確に反映できるよう努めます。 なお、町制施行60周年の記念事業は、式典のほかJA多気郡と明和町商工会との共同事業、防風林再生事業の鎮守の森プロジェクトやNHKの朝のラジオ体操など、町民の皆様にも記念事業を共に楽しんでいただける事業を計画しています。

平成30年度予算の概要

平成30年度予算の概要は、一般会計で101億8,000万円、前年度比23.5%の増となりました。 歳出予算の主な内訳は、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費がほぼ横ばいで推移している一方で、投資的経費は、中学校の建設費の計上に伴い大幅に増加しています。 繰出金は、12億4,578万円で前年度比2.0%の増となりました。 これらに対する歳入は、町民税で前年度比3.8%の増、軽自動車税は4.2%の増で、町税全体では24億6,003万6千円を見込み、前年度比3.6%の増となりました。 地方交付税は、国の地方財政計画及び前年度実績から前年度と同額の18億5,000万円を見込みました。 国庫支出金は、14億5,114万6千円で前年度比21.1%の増、県支出金は6億3,462万9千円で前年度比4.5%の増となりました。 寄附金は、ふるさと寄附の見込額の増加により2億100万2千円を計上し、前年度比99.0%の増となりました。 繰入金は、斎宮跡保存事業特別会計への繰出金として歴史的風致維持向上計画に伴う投資的事業への一般財源分に、例年同様、ふるさとづくり基金を充て、中学校の建設に当たっては、教育・福祉施設建設基金を充てました。また、他の基金の充当が可能な事業についても、各基金からの充当を行いました。こうした厳しい財政状況から、財政調整基金を含めた繰入金の計上額は6億6,041万円で、町税や繰出金の精査により前年度比128.0%の増となりました。 町債は、国の地方財政計画による臨時財政対策債を前年度実績額と同額とし、中学校建設に係る工事請負費の増により、前年度比137.2%の増となりました。 これらの歳入の不足分に係る前年度繰越金は2億5,000万円を計上し、前年度比8.7%の増となりました。 以上が一般会計予算の概要でございます。 次に、7つの特別会計を合わせた総額は69億7,281万5千円で、前年度比3.2%の減となりました。 これは、斎宮跡保存事業特別会計で、土地公有化事業が増加し、介護保険特別会計で、施設介護等でのサービス給付費の大幅な伸びが見受けられ、後期高齢者医療特別会計では、広域連合への負担金が増加しているものの、国民健康保険特別会計において、県広域化に伴い大幅な減になったことによるものです。 また、企業会計の上水道事業は6億9,260万円で、前年度比3.7%の減となりました。これは、資本的支出において配水管移設工事費が減となったことが主な要因です。 これら平成30年度の一般会計、特別会計、企業会計の9つの会計の総予算額は178億4,541万5千円で、前年度比10.4%の増となりました。 防災対策、義務教育施設の整備、子ども・子育て支援、高齢者対策、産業・観光の振興など急がなければならない課題が山積していますが、町制施行60周年を迎え、子どもたちが未来に向け、夢と希望が持てる、また、町民の皆さんが安心して日々の暮らしが営めるよう、町職員ともども頑張ってまいりますので、町民の皆様、議会の皆様には、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

予算の詳細

それでは、平成30年度の主な施策・事業につきまして、総合計画の7つの大綱に沿ってご説明を申し上げます。

1.安全で人に優しい環境のまちづくり

災害対策費では、南海トラフ地震などの大規模地震による大津波に備えて、大淀地区と下御糸地区の海岸部の6か所に津波避難タワーを継続的に建設しており、新年度においても残る津波避難タワーの建設のうち、山大淀地区のタワー建設工事費と根倉・行部地区に係る造成工事及び設計委託料を予算計上しています。また、避難所表示看板の設置工事費ほか、木造住宅耐震補強とブロック塀等除去改修に係る補助を計上しています。 消防施設費では、消防力の向上のため、消防用小型ポンプの更新や消火栓の新設、耐震性貯水槽の設置など消防設備の充実を、更に、消防団員の技能向上のための訓練実施等に係る経費をそれぞれ計上しています。 交通安全対策費では、交通安全施設の整備として、クロスマーク路面表示や減速帯の施工、道路反射鏡の設置工事費などを計上するとともに、交通安全意識を高めるため、高齢者や子どもなどを対象とした交通安全教室を開催 するための予算を計上しています。 防犯対策費では、犯罪抑止等のため取り組んでいる防犯灯について、自治会が設置する防犯灯も含め町内の防犯灯のLED化を引き続き推進していきます。 地域振興費では、問題化する空家等対策を協議する空家等対策協議会の開催、また、消費者被害を防止するため、引き続き消費生活相談業務や啓発活動に取り組みます。 環境衛生費では、不法投棄防止対策に係る諸経費を計上するとともに、ごみ減量化を進める再生資源集団回収奨励金や生ごみ処理機等の購入補助金ほか、空き缶ゼロ運動の実施など引き続き環境共生型の地域づくりを支援していきます。また、伊勢広域環境組合の新しい焼却施設建設のための負担金についても計上しています。 公害対策費では、環境現況調査や悪臭物質の測定分析、また、環境センターの水質検査業務に係る委託料を計上しています。

2.ともに支えあう地域福祉と健康のまちづくり

社会福祉総務費では、障がい者医療費、子ども医療費、一人親家庭等医療費や高齢者・重度心身障がい者タクシー助成金を計上しています。また、社会福祉協議会への補助金や、同協議会と連携して策定する地域福祉計画の冊子やパンフレットの作成に係る経費を計上しています。 国民健康保険事務費では、事務運営の県広域化に伴う市町の国保情報を県に集める国保情報集約システム運用手数料等を計上しています。 障がい者福祉費では、扶助費として、自立支援医療給付金や介護給付費、地域生活支援事業費などを、また、障がい者生活支援センターの相談業務に係る相談員の人件費等の負担金を計上しています。 高齢者福祉費では、高齢者の方に安心して生活していただくための、緊急通報システム業務や介護予防地域支援事業に係る委託料のほか、老人クラブへの活動補助金、シルバー人材センターの運営補助金、老人ホーム等入所措置費などを計上しています。 児童福祉総務費では、扶助費で児童手当のほか、子ども家庭支援ネットワーク(MCネット)事業の関連予算を計上しています。 子ども支援対策費では、放課後児童クラブの運営委託や放課後子どもプラン運営委員会委員謝金ほか、地域子育て支援拠点事業に係る予算を計上しています。 児童保育費では、公立の保育所とみょうじょうこども園の運営費のほか、町内の認定こども園の私立明和ゆたか園と町外の私立認定こども園への施設型給付費を計上しています。また、津波浸水区域の保育所・幼稚園の統合に係る法人による認定こども園建設への補助金等を計上しています。 成人保健対策推進費では、健康増進法に基づき疾病の早期発見早期治療に結びつけるための健康診査や各種がん検診、予防接種委託料などを計上しています。 母子衛生費では、乳幼児や児童等を対象とした予防接種事業、また、妊産婦の健康保持推進のための妊婦・産婦の健診や妊婦歯科健診などの各種健診、そして、歯科保健事業や精神保健事業、特定不妊治療費助成事業などに係る関係予算、更に、自殺対策基本法に基づく地域自殺対策計画策定のための委託料を計上しています。 保健衛生費では、救急医療や休日・夜間応急診療などの地域医療体制の関連予算を計上しています。 下水処理費では、松阪地区広域衛生組合の施設改修工事等に係る負担金や合併処理浄化槽設置整備事業補助金を計上しています。 国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計では、事業運営の健全化を図るため各種の事業予算を計上していますが、特に国民健康保険は平成30年度の保険者の県広域化に向け、支障なく円滑に移行できるように取り組むこととしています。

3.地域を支える活力のあるまちづくり

農業総務費では、イノシシ等の有害鳥獣駆除対策に係る経費、また、松くい虫防除事業で、松くい虫の防除として地上散布の委託料を計上しています。 農業振興費では、地域農業振興を図るため水田土地利用活性化支援助成金や、経営所得安定対策として青年就農給付金を計上しています。 農地費では、農道舗装や排水路整備により農業基盤の整備と維持管理に努めるほか、農作業の生産性の向上と水資源の有効活用を図るため、県営パイプライン事業を推進します。また、農村地域の防災減災対策として、ため池の詳細調査とハザードマップ作成の委託料などを計上しています。 漁港費では、機能保全事業として、大淀漁港航路浚渫工事を実施します。 商工業振興費では、町内事業者の育成と産業の振興及び発展を図るため、小規模事業者経営改善資金等利子補給金交付要綱に基づく小規模事業者等への利子補給及び保証料補助や事業所設置奨励金を計上しています。 6次産業化振興費では、地域資源を活用した新たな産業の創出のため、機械設備や商品開発等への支援を行います。 観光費では、観光基本計画に基づく観光施策を推進するため、啓発に係る経費や各種関係団体への補助金及び負担金等を計上しています。

4.人権を尊重する思いやりのあるまちづくり

人権対策費では、人権意識の普及と向上を図るため実施している講演会や講座等の充実を図っていきます。また、男女共同参画の意識向上のための啓発事業についても関係団体と連携して実施します。 人権センター費では、すべての町民の人権が尊重される「明るく住みよい明和町」の実現を目指し、地域福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点として、各種講座、講演会、体験教室、自主サークル活動等の運営や生活相談業務の充実のための予算を計上しています。

5.快適で機能的なまちづくり

地域振興費では、多くの住民が利用できる地域公共交通の維持確保のため、自主運行バス事業の委託料を計上しています。 地籍調査費では、引き続き有爾中地区の事業進捗を図るための予算を計上しています。 道路橋梁維持費では、適正な道路維持管理ための道路台帳整備の委託料、幹線・一般道路の維持補修工事費、また、公共施設等適正管理推進事業で、町道の長寿命化のための舗装補修工事費を計上しています。 道路新設改良費では、自治会要望に基づく町道等の改良・舗装工事費ほか、社会資本整備総合交付金事業を活用した道路施設の老朽化対策や防災・減災対策、通学路の危険箇所対策等に係る工事費を計上しています。 都市計画総務費では、5年毎に行われる都市計画基礎調査に係る業務委託料を計上しています。 下水道費では、下水道使用料従量制に係る料金システム改修の委託料ほか、農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金を計上しています。 農業集落排水事業特別会計では、処理場や施設の維持管理業務等により、区域内の各家庭から流れる汚水を適正に処理し、公共用水域の水質保全に努めます。 公共下水道事業特別会計では、宮川流域関連公共下水道事業の事業進捗を図るとともに、将来の事業推進のため、全体計画の見直しに取り組みます。 上水道事業については、安全で安定的な水の供給を円滑に行うため、各種事業を計画的かつ効率的に実施し、施設の適正な維持管理に努めます。

6.未来を築く豊かな人間性と文化を創造するまちづくり

教育委員会関係では、「明和町教育行政大綱」に基づき、学校、家庭、地域において「知・徳・体」をバランスよく育成することを目指して、各種施策を推進するための予算を計上しています。 学校運営費では、英語教科導入に対応するため外国語指導助手(ALT)を3人体制とし、その活動に係る関連予算、小中学校における学力補充等を行う予算、また新たに、明和町出身の文化人による講演会の実施に伴う講師謝金や地域未来塾事業の運営のための予算を計上しています。 学校管理費では、各学校全般における施設の維持管理に関連する予算を計上するとともに、情報教育施設管理費で、生徒・教師用パソコンのリース料を計上しています。また、中学校施設管理費では、中学校校舎建設工事費と関連の委託料を計上しています。 公民館費、ふるさと会館費、体育施設費では、各施設の管理運営費を計上し、利用者の意見を反映した運営に努めます。 保健体育総務費では、生涯スポーツ振興事業の委託料のほか、平成33年に三重県で開催される第76回国民体育大会の会場を整備する設計業務委託料を計上しています。 文化財保存活用費では、斎宮跡保存事業特別会計への繰出金を計上しています。 斎宮跡保存事業特別会計では、保存活用費として斎宮跡の公有化に係る土地購入費を、また、歴史的風致維持向上計画推進費として史跡公園整備など事業推進に係る関係予算を、更に、日本遺産活用推進費でラッピングバス運行ほか日本遺産啓発のため委託料等を計上しています。

7.協働で築くあたたかいまちづくり

「第5次明和町総合計画」の後期計画により、基本構想で定めたまちの将来像である「歴史・文化と自然が輝き、快適でこころ豊かな「和」のまち明和」の達成に向けて取り組みます。 地方創生事業は、「明和町総合戦略」に基づき、地方創生推進交付金を活用した事業を引き続き実施します。 まず、産学官連携地域資源開発展開事業では、皇學館大学や三重大学と連携し、日本酒、伝統文化を活用する共同研究事業の実施、また、観光DMO体制の整備や移住促進空き家リノベーションの促進に取り組みます。 そして、ヘルスツーリズム事業では、ヘルスツーリズム導入による健康づくりのまち推進事業などを行うこととしています。また、ホスピタリティ人材育成事業においては、ワークショップの開催やアンケート調査の実施と分析を行い、今後の地域住民のおもてなし力向上につなげていきます。 ふるさと寄附については、全国各地から多くの皆様にご協力をいただいており、引き続き、関連予算を計上し、寄附の拡大を図ります。 そして、町制施行60周年の記念事業として、記念式典で功労者表彰や地方創生事業で皇學館大學に委託している雅楽曲のお披露目コンサートの開催やJA多気郡や明和町商工会との共同事業、斎宮小学校でのNHKの夏季巡回ラジオ体操、地域活性化をテーマにした国づくりシンポジウム、大淀地区の防風林を再生する鎮守の森プロジェクトなどを実施し、町制施行60周年を町民の皆さんとともに祝い、町の更なる伸展を目指していく所存です。

次に、明許繰越に係る事業につきましては、一般会計では、津波対策緊急整備事業(津波避難タワー建設事業)、水産物供給基盤機能保全事業、社会資本整備総合交付金事業、急傾斜地災害緊急対策事業、中学校建設事業(実施設計業務委託)、農地災害復旧事業、道路橋梁災害復旧事業、また、特別会計では、斎宮跡保存事業特別会計で歴史的風致維持向上計画推進事業、公共下水道事業特別会計で施設建設事業(宮川流域関連公共下水道事業 工事請負費)を繰越事業として、平成30年度に予算執行することとしています。 以上が予算の詳細です。

平成30年度の国の予算は、「経済・財政再生計画」における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。また、予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めるとしています。 町においても、税収等の歳入増加は不透明であり、医療、介護、福祉などの社会保障関係経費の増加や公共施設の整備等に十分に対応できる財源確保が難しく、財政状況が一層厳しさを増す中での予算編成となりました。 これらの施策を具体化するためには、引き続き、行財政改革を一層推進するとともに、新たな財源の確保と事業の集約化や縮小、取捨選択、あるいは公共施設の統廃合などに、厳しく取り組む必要があると受け止めています。

平成30年3月6日