平成25年第4回明和町議会定例会より 行政報告
「１２月議会行政報告」
【行政報告】
●はじめに
国においては、各省庁から平成２６年度の概算要求が発表されました。特に農林水産省関係では、農業構造改革と生産コスト削減を目指すため、都道府県段階に（仮称）農地中間管理機構を整備することや、経営所得安定対策の見直しが織り込まれています。また、厚生労働省関係では、国民の暮らしに直接かかわる医療・介護・少子化対策・年金の４つの分野で改革を進めるための社会保障プログラム法案が成立しました。 この法は、毎年１兆円ずつ増え続ける社会保障制度そのものの維持のため、国民相互に努力を求めるという改革理念に立って、医療制度における利用者負担の見直しや年金支給開始年齢の引き上げ、介護制度では特別養護老人ホームの入所要件の厳格化、或いは要支援者向けサービスを市町村に移すことなどの具体的なスケジュールと手法を定めるものであります。
中でも医療保険制度の改革では、皆保険制度導入以来の大改革となる国民健康保険の都道府県化が盛り込まれました。
県におきましては、「みえ県民力ビジョン」のもと平成２５年度の式年遷宮効果をいかに県下に波及させるかを全面に打ち出し、観光施策をはじめとして各政策分野で事業推進を図っておりますが、特に、本町では史跡斎宮跡東部地区における１０/１０の建物復元整備が待たれるところであります。
町におきましては平成２５年度予算をほぼ順調に執行してまいりましたが、今後も総合計画に定める「歴史・文化と自然が輝き、快適でこころ豊かな「和」のまち明和」を目指し、次代を担う子どもたちが思いやりのある豊かな心を育み、安全安心で希望の未来を築くまちづくりを進めるため、国の予算編成方針や県の動向を見極めつつ、平成２６年度の当初予算編成作業を進めてまいりたいと存じます。
それでは9月の定例会以降、本定例会までの主な動きについてご報告させていただきます。
●敬老福祉大会
１０月６日、総合体育館で「敬老福祉大会」を開催しました。大会は、町と町老人クラブ連合会の共催で、長寿を祝い演芸大会などを通じて交流と親睦を深めてもらおうというものです。この日は９３６人が参加されましたが、徐々に参加者の減少が見られることから、今後は、敬老福祉大会の運営方針の見直しが必要と受け止めています。
●戦没者追悼式
１０月１２日、中央公民館で「平成２５年度戦没者追悼式」を挙行いたしました。戦後６８年が経過していますが、未だに遺骨も帰らぬままのご遺族もあり、戦後はまだ終わっていないのが現実です。
今日、尖閣諸島などの諸問題で、近隣諸国との摩擦が増していますが、どうか先の大戦を教訓に、外交的努力で平和的に解決されるよう願ってやまないところであります。
●伊勢まつりに参加
１０月１２日と１３日の２日間にわたり開催された「伊勢まつり」に、明和町は斎王まつりや特産品の出店で参加しました。
今年は、式年遷宮の年とあって、斎王群行が進む伊勢市駅から外宮前の沿道は、例年にない大変な人出となりました。祭への参画で、明和町と斎宮跡を大いにＰＲすることはできましたが、今後は、遷宮効果で１，３００万人とされる伊勢への観光客を、いかにして明和町に呼び込んでいくのかを町の課題として受け止め、関連施策を鋭意推進してまいりたいと存じます。
●明和スポーツまつり
１０月１３日、明和町体育協会主催の「平成２５年度明和スポーツまつり」が明和中学校グラウンドで開催されました。
各地区のスポーツ振興会やスポーツ少年団をはじめ、子どもからお年寄りまで幅広い年代の皆さんに参加していただきました。さわやかに晴れわたった秋空の下、恒例の校区対抗リレーや年代別リレー、老人クラブ連合会による６色玉入れなどの各種競技が行われ、スポーツの秋を楽しんでいただきました。また、各種スポーツ大会で優秀な成績を納められた皆さんを表彰いたしました。
●社会福祉協議会と災害時協定を締結
１０月１５日、明和町社会福祉協議会と「災害時の福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結しました。
協定は、災害発生時に同協議会が運営する福祉施設明和の里と障がい者福祉サービス事業所ありんこに、福祉避難所を設置することにより、災害時に援護を必要とする方々がスムーズに避難できるように基本的な事項を定めたものです。現在、町内には約４千人の要援護者がみえますが、この協定を契機に着実な要援護者対策を進めていく必要があると受け止めております。
●中部歴史まちづくりサミット
１０月１７日、１８日の両日、昨年に引き続き東海地域の７市町による「中部歴史まちづくりサミット」が亀山市で開かれました。サミットは、歴まち法に基づく歴史的風致維持向上計画の認定を受けた高山市、犬山市、恵那市、美濃市、亀山市、岐阜市と明和町の７市町が互いの文化・観光面での交流や人材育成、情報交換を推進しようと、昨年から始まったものです。
今後は、この趣旨をさらに広げるため、災害時に歴史的文化遺産が被害を受けた際に、お互いが支援できる事項も加えた「中部歴史まちづくりに関する合意書」を交わし、関係自治体間で連携をすすめていくこととしました。
●「津波避難マップ2013」完成
町が防災対策の一環として取り組んでいた「明和町津波避難マップ２０１３」が完成し、全世帯と町内事業所に配布致しました。マップは、平成２４年８月に発表された南海トラフ巨大地震で想定されている大津波に対する避難啓発を目的に作成したもので、海抜８メートルの津波避難目標ラインを記し、ウェブ上でも閲覧できるようにしました。
町民の皆さんには、このマップを見ながら実際に歩いて避難ルートを確かめてもらうなど、積極的に活用され、防災に対する意識を高めていただきたいと思います。
●三重県行政書士会と災害時協定を締結
また、１０月２２日には、三重県行政書士会と明和町で「災害時における協力に関する協定」を締結しました。
東日本大震災で被災した市町村では、職員が復旧・復興で走り回っている最中に、罹災証明などの諸証明の申請が大量に発生し、役所の窓口が大混雑したとのことです。協定は、この教訓を踏まえ、災害発生時に行政書士会の皆さんに、職員が手薄になる役場で行政手続きのサポートや無料相談会を実施していただくというもので、大変心強く、ありがたく思っているところでございます。
●日本公衆衛生学会総会で発表
１０月２３日から２５日まで、「第７２回日本公衆衛生学会総会」が県総合文化センターで開かれました。
この学会は、保健・医療に関する様々な調査研究を通じて日本の公衆衛生の向上を図ろうというもので、明和町からは福祉子育て課の３人の保健師が、妊娠届時に行う妊婦調査をテーマに日ごろの研究成果を発表しました。この学会は昭和２２年に発足し全国持ち回りで、開かれているものですが、全国から集まる専門家を前にして、町職員が日ごろの業務で培ったものを発表することで、職員の資質向上はもとよりモチベーションの向上にも効果があると受け止めております。今後も、町職員が様々な政策分野で、日ごろの業務を通じた成果を積極的に発表できるように努めたいと思います。
●各地区で防災訓練
１０月２７日に上御糸小学校で予定していました「町総合防災訓練」は、台風等による影響で会場準備が進められず残念ながら中止しましたが、町内各地では大淀地区や下御糸地区などで「地区防災訓練」が実施されました。大淀地区の津波避難訓練では、約２４０人が外付け階段を使って大淀小学校の屋上へ避難し、下御糸地区では、約３３０人がイオン明和の屋上へ避難する訓練を行っていただきました。
●第39回町民文化祭
文化の秋の祭典、｢第3９回町民文化祭｣が１１月２日、３日の両日、中央公民館と総合体育館において開催されました。
総合体育館では、絵画や写真、美術工芸、被服、菊、盆栽など町民の皆さんの作品展示をはじめ、お茶席や行政チャンネルの紹介、学校給食の揚げパン販売などが行われました。
中央公民館では、小・中学生の作品展示、軽食コーナーのほか、２日に囲碁大会、同日午後１時からカラオケ大会、３日には芸能大会、ふるさと会館では不用本・雑誌の無料持ち帰りも行われ、両日ともたくさんの人出で賑わいました。
●全国史跡整備市町村協議会」臨時大会
１１月１３日に「全国史跡整備市町村協議会」の臨時大会が東京で開かれましたので、財務省、文部科学省、文化庁、史跡保全議員連盟へ史跡斎宮跡整備の現状を説明し、特に公有化助成制度の充実について陳情しました。
●空き缶ゼロ運動
１１月１７日早朝には、「第３３回空き缶ゼロ運動」を実施いたしましたところ、町内全域で約３，５００人の町民の皆様が参加され、道端や水路などに捨てられていた空き缶やビン、ペットボトルなどを回収していただきました。回収された缶・ビン類は、総重量で約１,２９０キログラムになりました。
ここに改めて、皆様方のご協力に感謝申し上げますとともに、これからも環境美化の推進に向けて、ご理解とご支援をお願いしたいと思います。
●全国町村会総会と国保制度改善強化全国大会に出席
１１月１９日から２１日にかけては、「全国町村会総会」と「国保制度改善強化全国大会」がそれぞれ東京で開かれました。
地方交付税の総額確保や償却資産に対する固定資産税の現行制度の堅持、車体課税の見直しに伴う安定的な財源の確保、ゴルフ利用税の現行制度の維持など町村財政に直結する内容について、地元国会議員の皆様に陳情をさせていただきました。
また、国保制度改善強化全国大会は、三重県国保連合会の副理事長として出席させていただきました。
大会では、特に国の責任において、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築すべきであり、新たな制度の運営に際して都道府県と市町村とで適切な役割分担がなされるよう、地方と十分な協議を行うとともに、実際に制度を運営する現場が混乱しないよう、必要な準備期間を確保すべきであるなどの大会宣言を満場一致で採択しました。
諸報告については以上であります。
最後になりますが、大変厳しい環境の中でありますが、町民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのため、町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら誠心誠意努力をしてまいりますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２５年１２月２０日
平成25年第3回明和町議会定例会より 行政報告
「９月議会行政報告」
【行政報告】
●はじめに
国では税と社会保障の一体改革法案の成立を踏まえ、社会保障制度改革国民会議が「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」と題した報告書をまとめ、このほど発表しました。 報告書は、年間１００兆円を超える水準に達した年金、医療、介護などの社会保障制度の現状に鑑み、制度の持続可能性を高め、その機能が更に高度に発揮されるように社会保険料と並ぶ主要な財源として消費税の引き上げを前提とすること。社会保障制度は、自助・共助・公助の考え方を基本に能力に応じた仕組みを整備すると同時に、社会保障がそれを必要とする人たちにしっかりと給付されるような改革を行う必要があること。また、何よりも社会保障制度を支える現役世代、特に若い人たちの活力を高めることが重要である、と指摘しています。 私は、この報告書で、社会保障のあるべき姿とそれを支える私たち国民の努力について具体的な考え方が示されたと受け止めています。８月２１日、国はこの報告書を踏まえて『社会保障制度改革推進法に基づく「法制上の措置」の骨子について』を閣議決定しました。 骨子は、少子化対策、医療保険制度、介護保険制度、公的年金制度など多岐にわたり、特に医療制度においては７０歳から７４歳の方の一部負担の見直し、国民健康保険料の賦課限度額の見直し、国保運営業務、保険者の都道府県への移管、また、介護保険においては、要支援２以下の対象者を介護保険から切り離し、市町村の介護予防事業へ振り分ける考え方が示されるなど、町にとりましても大きな影響を受ける内容のものであり、今後も改革内容をしっかりと見据えて、適切に対応してまいりたいと存じます。 また、国の平成２６年度予算編成概算要求基準が閣議了解されましたが、年金・医療等の社会保障給付費の自然増への対応、東日本大震災からの早期復興やＴＰＰを含めた経済問題などへの対応など、大きな政策課題を踏まえつつ、一方で当面の財政健全化に向けて中期財政計画を策定するとのことであり、消費税については、安倍総理大臣が「経済状況を総合的に勘案して判断を行う」とし、国の予算編成については消費税の結論を出してから本格化させるとのことであります。なお、地方の平成２６、２７年度の一般財源総額は平成２５年度と同水準とする方針が示されましたが、リーマンショックの危機対応で創設された地方歳出の特別枠を解消することも示されており、現時点では地方財政計画も不透明な状況で、町としましては引き続き国の予算編成について情報収集に努める所存です。
町におきましては、平成２５年度予算でお認めいただいた防災や観光、文化財、産業、あるいは福祉や教育、環境などの各事業の推進を図っているところでございます。 最近の景気は、各種の経済指標では「一部では持ち直しの兆しが見られる」とのことですが、地方経済に取りましては、まだまだ現実味が感じられないというのが実態であると受け止めております。交渉中のＴＰＰの地方経済への影響を含め、見通しは不透明で極めて厳しい状況ですが、最少の経費で最大の効果を得ることを念頭に、まちづくりの基本であります第５次総合計画に定める各種施策を着実に進められるよう、取り組みを強めたいと思います。
●知事との1対1対談
６月２１日、「鈴木知事との１対１対談」をいつきのみや歴史体験館で行いました。対談は各市町の具体的な課題解決に向けてそれぞれの連携強化を図ろうというもので、町の課題の中から、お伊勢参りを兼ねて伊勢街道を散策する人たちが多くなっている参宮街道の景観整備と安全性確保のための事業推進をお願いしました。また、併せて祓川などの河川堤防の防災対策の対応を要望しました。知事からは、「一昨年から要望を受けている河川堤防については調査を完了し、危険箇所の改修に一部着手する。その他の要望は少し時間をかけて検討したい」と述べていただきました。
●老人クラブ連合会主催「ミニ運動会」開催
６月２１日、恒例となりました老人クラブ連合会主催の「健康と生きがいづくり事業・ミニ運動会」が開催されました。約６００人の参加者があり大まりころがしや風船割り、地区別対抗リレーなどで和気あいあいと楽しんでいただきました。 この日は、準備体操として、「ゴーゴーはつらつ体操」も行われました。この体操は、高齢者の方が、毎日気軽にどこでも楽しくできる体操をつくろうと、町が町内の理学療法士さんや明和太鼓の皆さんなどにお世話になり制作したもので、同時にＤＶＤも作成致しました。反響も大きく北海道や九州からも問い合わせがありますが、今後、さらなる普及に努めていきたいと考えております。
●「ROUTE42」映画会上映
６月２３日、町観光協会と商工会などが実行委員会方式で主催したＲＯＵＴＥ４２の映画会が町中央公民館で開かれました。上映会では、映画監督の瀬木直樹さんと音楽を担当された明和町出身の長岡成貢さんから映画制作の経緯や苦労話をしていただきました。瀬木さんは学生時代に斎宮跡の発掘にも関わられた経験があり、長岡成貢さんは地元出身ということで、早速お二人に町の観光大使の就任をお願いしたところ、快諾いただきました。今後も、あらゆる機会を通じて、町に縁のある方々に観光大使就任をお願いし、郷土の発展のためにご支援をいただけるよう推進してまいります。
●全町自治会長会開催
６月３０日から７月９日にかけて各地区で地区別自治会長会を開催しました。５月末の全町自治会長会でいただいた要望や質問に対して、それぞれ回答いたしました。その内容は、信号機設置など交通安全施設や国道、県道の改修整備、各種の災害対策が主なものですが、町で解決できるものは早速に実施するとお答えし、県や国に対する要望は、関係部署へ早急に要望すると説明いたしました。このことを受けて７月２９日には、信号機増設、規制の見直し、減速帯やスクールゾーンの設置を含む交通安全対策について松阪警察署長に要望させていただきました。また、８月１９日には、三重県松阪建設事務所長に対して、県道及び河川の整備推進について要望させていただきました。いずれも県の財政的には大変厳しいとのことでしたが、緊急性の高い順に整備をしていくとお話をいただきました。
●ポーランド大使が明和町表敬訪問
７月１０日にポーランド共和国駐日大使一行が、明和町を表敬訪問されました。斎宮歴史博物館を見学した後、いつきのみや歴史体験館では斎王の舞や龍笛演奏の鑑賞、また機織りや十二単の試着などを体験され、伊勢神宮と関わりの深い史跡斎宮跡を知っていただくとともに、深い関心を持っていただきました。
●伊勢志摩定住自立圏形成協定締結
７月１９日、伊勢市と明和町他２市、４町と伊勢志摩定住圏形成に向けた協定書を締結しました。定住自立圏は、伊勢市が中心市宣言を行い周辺市町との間で、医療・福祉・教育・産業・観光・交通などの各分野において役割分担を決め、地域の特性をいかしながら伊勢志摩地域の活性化を図る新たな広域的行政の取り組みで、特に、救急医療体制の確保や観光振興、人材育成などの分野で連携を図ることを狙いとしております。今後は、将来像や具体的な施策を定める「共生ビジョン」を策定することとしており、これらの取り組みを通じて、地域の人口の定住化や活性化を目指したいと考えております。
●新ALT外国語助手就任
ＡＬＴ外国語助手スコットさんの任期満了に伴い、８月１日付けで新しくアメリカ合衆国インディアナ州フォートウェイン出身サナイ・アエラさんに就任いただきました。サナイさんには、明和中学校に籍をおいて中学校の外国語活動の指導補助をお願いし、小学校でも児童たちに生の英語に触れる機会を設けてご指導いただくこととしています。
●大淀祇園まつりが盛大に開催される
８月３日、大淀祇園まつりと花火大会が開かれました。今年で２６０周年そして、町制５５周年ということで夕刻には、東区、三世古、山大淀の三台の山車が勢ぞろいし、夜は花火大会が華やかに繰り広げられました。江戸時代から続く伝統行事ですが、関係者の皆さんのご苦労に対し、深く敬意と感謝を申し上げる次第です。
●全国大会出場者を激励
今夏もスポーツ少年団をはじめ、中学・高校・一般の各種競技で全国大会へ出場する選手が多くあり、町からそれぞれ激励しました。平成３３年には第７６回三重国体が予定されており、選手の皆さんはもちろん、指導者や審判の皆さんを始め、各種大会の運営を支援していただくボランティアの皆さんなど、スポーツに関わる人材の裾野を広げていくことの必要性を感じております。
●ひじき組合からひじきの寄贈
８月２９日、ひじき組合の皆さんから敬老福祉大会や福祉施設などで使ってくださいと、ひじき２千袋をご寄贈いただきました。ひじきの寄贈は、毎年この時期に行われており今年で２９回目となります。ひじきは町の特産品でもあり、自然食品として注目され全国の生産量の７０％がこの地方で生産されております。町としましても、特産品の振興策など、これからもしっかりと支援をしてまいります。
●町制55周年記念式典と講演会開催
９月８日、町制５５周年記念式典と講演会を中央公民館で行いました。来賓には、大変お忙しい中、田村憲久厚生労働大臣や近隣町から尾上武義大台町長、久保行央多気町長、辻村修一玉城町長のほか、群馬県明和町の恩田 久町長などにもご臨席いただき、ご祝辞を頂戴しました。記念式典では、日ごろ様々な分野で町に貢献していただいた個人の部２８人と団体の部１７団体を、それぞれ表彰させていただきました。 皆さんいずれも町政の発展にそれぞれの分野で貢献いただいた方々ですが、ここに改めてお礼を申し上げますとともに、今後も引き続き町政の発展にご尽力いただくようお願いをするものでございます。 また、第2部の記念講演会には、定員いっぱいの５００人の方々に参加いただきました。講演は、「五体不満足」の著書で知られる乙武洋匡さんに、「みんなちがって、みんないい」と題して講演していただきました。この講演会は、福祉と人権のまちづくり講演会を兼ねて行ったもので、人権を守る会の会員の皆さんにも運営面で大変お世話になりました。ここにあらためて関係者の皆さんにお礼を申し上げます。
●長寿のお祝いで高齢者の皆さんを訪問
９月１６日は敬老の日ですが、長寿のお祝いと社会貢献へのお礼をこめて、町内高齢者の皆さんを訪問し、長寿のお祝いをさせていただくこととしました。当町の最高齢者は明治４２年生まれの１０４歳の女性の方で、今年度１００歳を迎えられる方は３名、同じく夫婦共に８８歳以上になられたご夫婦１０組の方々に、長寿のお祝い状と記念品をそれぞれお渡しいたします。併せて、今年７７歳、８８歳、９９歳になられた方々にも記念品を贈呈し、８０歳以上の皆さんには、昨年に引き続き全員に記念品を贈らせていただきます。また、６５歳以上の方々を対象に９月１６日の敬老の日と１０月６日に開催します敬老福祉大会の当日は、終日町民バスを乗車無料とさせていただく予定です。
諸報告については以上であります。
最後になりますが、今後とも町民の皆さんが日々充実した暮らしができるまちづくりの実現のため、町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら、総合計画に定める将来像の「歴史・文化と自然が輝き、快適でこころ豊かな和のまち明和」を目指して、誠心誠意努力をしてまいりますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２５年９月２４日
平成25年第2回明和町議会定例会より 行政報告
「６月議会行政報告」
【行政報告】
●はじめに
平成２５年第２回明和町議会定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 ３月定例会以降、本定例会までの主な動きにつきまして簡略にご報告をさせていただきます。
●皇學館大学と包括連携に関する協定を締結
文化財をはじめ教育や福祉など各分野の政策を強化し地域の活性化や人材の育成を図ることなどを目的に３月２５日、伊勢市の皇學館大学と包括連携に関する協定を結びました。同大学にはこれまでも様々な分野でお世話になっていますが、今後は発掘調査や教育などの分野で密接に連携していけるものと期待しているところです。
●人事異動について
本年度も４月１日付けで職員の人事異動を行いました。職員８人が退職し、本庁では課長級６人、係長１３人、係２２人、施設職員８人の計４９人を異動し、認定こども園などの教育施設整備を推進するため教育委員会に施設整備推進監を設けて組織強化を図りました。また、三重地方税管理回収機構に職員を１人派遣いたしました。
●農業委員会委員決定
農業委員会選挙で新しい農業委員さん２５人が決まりました。会長には南野光輝さんが就任されました。町の農業は、担い手対策などで課題が多くありますが、農業委員さんには、町の農業の維持発展のため、農地の貸し借りや利用など優良農地の保全や活用にぜひご尽力いただきたいと思います。
●小中学校、幼稚園で入学式
４月８日、９日、１０日と町内小中学校と幼稚園で入学式が行われました。今年は、４つの幼稚園に７０人、６つの小学校に２１２人、中学校に２４０人が入学しました。時代を担う子どもたちには、健やかに、そして目標や夢をもって全力で進んでほしいと思います。
●多気郡農業協同組合と災害対応の協力に関する協定を締結
大規模災害の発生時には、町内の民間事業所との連携が極めて重要ですが、その一環として４月１６日、多気郡農業協同組合と災害対応の協力に関する協定を締結しました。地域貢献はＪＡの基本理念であり、また、職員は町内在住者も多く、食糧などの救援物資から倉庫の空きスペースなど、ＪＡの総合力を活かした支援体制が広がることは非常に心強いものがあり、今後も大規模災害対策の備えを進めてまいりたいと思います。
●公民館講座開講式
４月２０日には、明和町中央公民館講座の開校式が行われました。また、式典の後は、伊勢管弦楽団の演奏会も行いました。今年は、３３講座、４６同好会で、述べ１，３３６人の皆さんに受講いただきます。講座生の皆さんの年代は幅広いものがありますが、ご自身の生きがいだけでなく、学んだ成果を地域の文化活動などにも広げてもらえるよう期待しているところであります。
●町単工事の進捗について
平成２５年度の町単工事については、昨年度末に打ち出された国の経済対策や町商工会などの早期発注の要望を受けて、例年より早い段階から準備を進めてきました。また、総務産業常任委員会におかれましても町単工事の予定箇所の現地調査などについて、早めのスケジュールで実施いただきました。この結果、４月には町単工事の一部を発注することができ一定の成果を挙げることができました。
●大淀クリーンアップ大作戦開催
５月６日、海岸のごみを清掃する「大淀海岸クリーンアップ大作戦」が、大淀（おいず）ビーチクリーンの主催により、実施されました。 前年に引き続き４回目の開催となったこの日は、子どもたちや家族連れなど約２００人が参加し、海岸に漂着した発泡スチロールやビニールゴミなどあわせて２５０キログラムを回収・分別していただきました。 主催者の皆さんを始め、ご参加いただきました皆様に心から感謝を申し上げます。
●認定こども園ほか視察
議会の教育厚生常任委員会による「認定こども園とグループホーム、ケアホーム」を調査目的とした視察研修が５月１６日、１７日に行われ、副町長と教育長が同行させていただきました。認定こども園は、大阪府豊能町の「町立ふたば園」を、ケアホーム、グループホームは、京都府京田辺市のケアホームあんず京田辺「わくわく」や木津川市「横手通り43番地 庵」などをそれぞれ視察し、施設の整備状況や運営面など幅広く詳細に調査いただきました。また、５月２３日、２４日には、総務産業常任委員会におきまして「６次産業化と災害に強いまちづくり」を調査目的に視察研修が行われ、私も同行させていただきました。 ６次産業化では、滋賀県甲賀市の農業法人（有）甲賀もち工房を視察しました。視察に対応していただいた方の熱意とユニークな発想が感じられ大変参考になり、起業家の人材発掘が必要であると痛感致しました。今後も町として６次産業化推進協議会において積極的な開拓が必要であると受け止めております。また、災害に強いまちづくりについては、兵庫県神戸市の人と防災未来センター、南あわじ市の津波防災ステーションを調査いただきました。近い将来、発生が懸念される南海トラフ地震による津波への備えに向けて、全国各地で真剣な取り組みが続けられていることを改めて感じました。
●各小学校などで運動会開催
大淀、下御糸、斎宮、修正小学校の４校で５月１８日に運動会が行われました。運動会は、斎宮小学校を除いて、例年９月下旬に実施されていましたが、近年は真夏並みの気温が続くことからこの時期に行われたものです。
●斎王まつりで知事を表敬訪問
５月２１日、斎王まつりのＰＲで、今年の斎王役に選ばれた四日市市の古川みゆきさんや土井祐治実行委員長さんたちと共に、鈴木英敬知事を表敬訪問いたしました。知事からは、「今や三重を代表する祭りのひとつになった。ぜひ頑張ってほしい」と激励をいただきました。今年は、伊勢神宮の式年遷宮の年にあたり三重県でも観光施策の推進に力が注がれています。町も斎王まつりなどソフト事業と歴史的風致維持向上計画に定める史跡の環境整備事業を平行しながら推進していくことで、史跡斎宮跡の魅力を発信し、一人でも多くの人が訪れ、お伊勢参りには、「斎宮・外宮・内宮」の流れをつくれるように努力をしていきたいと思います。
●全町自治会長会開催
今年も５月３０日に恒例の全町自治会長会を開催いたしましたところ、各自治会長さん約７０人にご参加いただきました。議員の皆様にはご多忙のところご出席を賜り、誠にありがとうございました。会議は各課の業務説明などを通じて町政運営への理解を深めてもらい、自治会と町がまちづくりへの連携をいっそう深めることをねらいとしているものです。私からは、防災対策の推進や史跡斎宮跡の整備、少子高齢化対策など本年度に重点化する８つの政策分野を説明させていただきました。会議の後は、伊勢広域清掃工場で施設の現状をご覧いただきました。
●第３１回斎王まつり開催
第３１回斎王まつりが６月１日と２日の２日間にわたり斎宮歴史博物館周辺で華やかに繰り広げられ大勢の人で賑わいました。今回は、町制５５周年記念ということで「新たなる旅のはじまり」をテーマに取り組まれ、前夜祭では出演者３０人が伊勢物語６９段の「狩の使い」を演じたほか、６０発の花火が華やかに打ち上げられました。本日の２日は、「禊の儀」やメインの「群行」などが行われ、予定していた全てのプログラムを終えていただきました。斎宮歴史博物館裏では、史跡斎宮跡の啓発の一環として熱気球の取り組みも行い、たくさんの方々に上空から斎宮跡の広さを感じていただけたと思います。 そして、大きな事故もなく無事に終了することができましたことは、ひとえにまつりに携わってくださいました皆様のお陰であり、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
●みどりのまちづくり推進委員会が県都市緑化功労表彰を受賞
長年、緑化事業に取り組んできた明和町みどりのまちづくり推進委員会（代表・須賀恒彦さん）が「第２４回全国みどりの愛護」のつどいで「県都市緑化功労表彰」を受賞されました。協議会は、大淀海岸の白砂青松の保全、除草作業や史跡斎宮跡の植栽作業などに熱心に取り組んでいただいており、これらの活動が評価されたもので、私からもお祝い申し上げました。
●明和町ギターを楽しむ会がチャリティコンサート開催
最後に、今年も明和町ギターを楽しむ会代表の奥浦敏夫さんから、５月２５日に中央公民館で開かれた「ギターのしらべ・チャリティーコンサート」で集まった募金１２万円を社会福祉協議会にご寄附いただきました。また、松阪市の電気部品製造会社のアドウェルさんからも「斎宮跡で役立てて」と１０万円を町へご寄附いただきました。ご寄附は全てをご報告できませんが、このような善意は行政と地域の各種団体や事業所、ボランティアなど地域を支える主体がそれぞれの役割を尊重し、互いの強みを活かしながら地域の課題解決に向けて取り組むという「協働の姿」であり、総合計画にも定める「協働で築くあたたかいまちづくり」の原動力であると受け止めております。ここに、関係者の皆さんに改めてお礼を申し上げる次第でございます。
諸報告につきましては、以上であります。
新年度に入り景気が上向きになってきたとはいえ、地方経済の活性化はＴＰＰ問題や震災からの復興などで今後も大きな影響のあることが予想されるところでございますが、安全安心で、町民の皆様方が日々充実した暮らしができる町政推進と希望の持てる活気のあるまちづくりを目指し、安定した町政運営に最大限の努力をしていくことを申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２５年６月１７日
平成25年第1回明和町議会定例会より 行政報告
「平成２５年度 所信表明」
（基本姿勢）
多くの町民の皆さんのご支援を賜り、２期、３年目の予算編成を迎えることとなりました。 昨年は、国を挙げて東日本大震災からの復興、そして福島の再生を目指してきましたが、長引く円高・デフレ不況やエネルギー危機、ＴＰＰなどの経済問題、尖閣諸島など緊迫する外交問題、社会保障と税の一体改革に基づき具体化が急がれる年金、医療にかかる社会保障制度改革など、まさに国論を二分する重要政策が山積みとなっています。
昨年１２月に行われた第４６回衆議院総選挙において再度、自民党・公明党が政権を担うことになりました。政府は、強い経済こそ国力の源泉として日本経済再生に向けた「緊急経済対策」を策定し、これまでの「縮小均衡の分配政策」から「成長と富の創出」へと転換させながら、産業の成長力を強化し、さらに、雇用と所得を拡大していく「力強い経済」を目指すとしています。
その結果、年明けから円安や株価の上昇の動きが見られ、輸出産業を中心として企業の業績が回復しつつあり、地方経済にもこの流れを呼び込むべく、国の諸制度を活用した地域の活性化につなげていく施策の展開が求められています。
私は、日曜開庁時に座談会を設けて、町民の皆さんから町政に対する意見や要望をお聴きする広聴活動を続けています。また、自治会や各種団体の皆さんからは、毎週のように様々な地域での活動の場にお招きをいただき、そして、防災や交通安全、福祉、子育て、環境、歴史文化、スポーツ、地域づくりなど、まちづくりのあらゆる分野で、様々なご意見、ご提言をいただいています。
いうまでもなく地方自治は、単に私や議会の皆さん、行政だけでは、一歩も前に進みません。自治の本来の姿は、主権者たる町民の皆さんや自治会、各種団体、事業所、NPO、ボランティアなど、地域の様々な主体と行政が、互いに尊重し、それらの取り組みが幾重にも折り重なる姿こそが、本町のまちづくりの基本理念でもある「人と地域の活力の創造」であり、地方自治が求めていくべき本来の姿であると思います。
我が国は、社会経済のあらゆる分野で大きな課題を抱え、まさに時代の分岐点にあり、地方自治の舵取りは大変厳しいものがありますが、第５次総合計画に定める「歴史・文化と自然が輝き快適でこころ豊かな「和」のまち明和」を目指し、町民の皆様とともに元気で活力があり幸せを実感していただけるよう、施策の具体化に全力投球する所存でございます。
（町を取り巻く情勢）
政府は、緊急経済対策に基づき、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」を一体として実行するため、平成２５年度予算は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的な「１５か月予算」として打ち出すという考え方を示しました。しかし、予算編成方針では、一括交付金化されてきたものが廃止され、再び所管官庁の補助事業として振り替えられ、国の予算がどの程度確保されるのかが現時点では不透明であります。また、社会保障と税の一体改革に伴い、消費税の導入に併せた各種の税制改正も検討されており、地方財政への影響が危惧されることから、今後も国の動向を注目していかなければならないと受け止めております。
県におきましても「県民力で目指す幸福日本一の三重」をスローガンに「みえ県民力ビジョン」に基づき各種の政策が進められておりますが、新年度予算は、極めて厳しい財政状況を踏まえ、三重県経営方針に基づき、選択と集中を基本とした予算編成がなされています。これにより事業や補助金の廃止などが実行され、本町においてもこの影響を受けることとなり大変厳しい行政運営となることが予測されます。
それでは、平成２５年度の重点化すべき政策分野について、次の８項目に沿って基本的な考え方を述べさせていただきます。
１．防災対策の推進
２．義務教育施設整備の推進
３．就学前保育・教育施設整備の推進
４．産業の活性化
５．史跡斎宮跡整備の推進
６．少子化・高齢化・障がい者福祉の推進
７．生活環境整備の推進
８．行政改革の推進
（予算の概要）
平成２５年度の予算の概要では、一般会計予算で総額７６億４，５００万円、前年度比で１４．４％の大幅な増となりました。 この伸びの要因は、国営宮川用水第二期工事の完成に伴う町の負担金について、最も有利な一括償還を選択したことで、予算規模が膨らむこととなりました。 歳出では、投資的経費で、国の緊急経済対策を踏まえ継続している道路整備や橋梁整備、冠水対策などをさらに推進するため社会資本整備総合交付金事業や下御糸漁港東護岸工事の事業量を増加した結果、前年比で４４．４％の増となりました。 補助費等は、宮川用水第二期工事の負担金のほか、事業所設置奨励金などで、対前年度比７１．５％と大幅な増加となりました。
また、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費では、前年比で０．６％の増となりました。 これに対する歳入では、町税で町民税は前年度比３．３％の減、固定資産税では前年度比０．９％の減で、町税全体では前年度に比較して１．６％の減を見込んでおります。
地方交付税は、国で前年度比２．２％の減が見込まれていますが、町への影響については安全策を取り、実績に基づいた見込みではなく最低限の額を見込むことといたしました。
国庫支出金については、社会資本整備総合交付金事業などの増加に伴い前年比１６．９％増を見込んでいます。 町債については、臨時財政対策債や投資的事業の増加に伴う建設債の影響により、前年比の１９．９％増となりました。 繰入金は、宮川用水第二期工事の分担金の一括償還などに伴い財政調整基金を充てたため大幅な増加となりました。 以上が一般会計予算の概要です。
次に、特別会計では、７つの特別会計を合わせ６９億４，８３０万円、前年度比４．９％の増となっています。
また、企業会計の上水道事業は、６億３５０万円と前年度比２４．１％の減となりました。
これら、平成２５年度の総予算額は、一般会計、特別会計、企業会計の９会計を合わせ、１５１億９,６８０万円で、前年度比７．８％の増となっています。
（予算の詳細）
それでは、平成２５年度の主な施策・事業につきまして、総合計画の七つの大綱に沿ってご説明を申し上げます。
1．ともに支えあう地域福祉と健康のまちづくり
２．人権を尊重する思いやりのあるまちづくり
３．安全で人に優しい環境のまちづくり
４．地域を支える活力のあるまちづくり
５．快適で機能的なまちづくり
６．未来を築く豊かな人間性と文化を創造するまちづくり
７．協働で築くあたたかいまちづくり
以上が予算の詳細であります。新年度の予算は、財政事情が一層厳しさを増した中での予算編成となりました。防災対策を中心に各分野でのバランスにも配慮し、国の要請である緊急経済対策も踏まえつつ、将来を見据えた社会基盤整備などの重点項目には思い切った投資をさせていただきました。特に、国営宮川用水第二期事業の事業費負担は、財政的には大変重いものがありますが、水田土地利用型農業が中心の本町の農業の維持発展には欠かせない施設であり、今後、負担金の相当分は、起債に切り替えるなどの措置を講じてまいりたいと受け止めております。
これらの施策を具体化するためには、行財政改革を推進し、財源の確保や事業の効率化や重点化、さらには将来的には事業の取捨選択をせざるを得ない必要性も増しています。急がねばならない防災対策等の課題は山積しておりますが、町民の皆様がより豊かに安心して日々を暮らせるよう、町職員ともども頑張ってまいりますので、町民の皆様、議会の皆様には、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
平成２５年３月１１日
平成24年第1回明和町議会定例会より 行政報告
「３月議会行政報告」
●はじめに
２年前の本日、３月１１日、東日本大震災が発生しました。また、福島原発の事故は未だ終息のメドすら立っておらず、今なお、多くの方々が長期の避難生活を余儀なくされております。ここに改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災地の早期復興が成し遂げられ、被災者の方々が安心してふるさとで暮らせるよう心より願うものであります。
我が国は、この東日本大震災からの復興や長引く円高デフレ不況、雇用不安などを受けて、社会経済全体に蔓延する閉塞感を打破し、日本経済を再生させることが求められています。このため政府は１月１１日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、大型補正予算を打ち出したところです。
こうした中で、当町は第５次総合計画を基本に新年度予算の編成を行い、一般会計の予算総額は７６億４，５００万円で対前年度比１４．４％の増、特別会計、上水道事業会計を含めた予算総額は、１５１億９，６８０万円となり対前年比で７．８％の増となりました。
なお、新年度予算の詳細な内容につきましては、本定例会で詳しくご説明させていただきますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、昨年１２月の定例会以降、本定例会までの間の主な動きにつきまして簡略にご報告をさせていただきます。
●「初日の出を見る会」が大淀海岸で開催
元日の恒例行事として定着しました明和町観光協会主催の「初日の出を見る会」が大淀海岸で行われました。私も日の出の時間には、皆さんとともに町の安全と発展を祈願しました。この日は、やや気温も緩み穏やかな元旦となり、会場では、業平夢太鼓の勇壮な演奏や観光協会の皆さんによるぜんざいや豚汁のふるまいも行われ、例年になく多くの人たちが訪れました。準備作業や当日の運営に携わっていただいた関係者の皆さんに、改めてお礼を申し上げます。
●明和町消防団出初式
1月6日には、町中央公民館で明和町消防団出初式が行われ、薮谷消防団長以下団員の皆さんに日ごろのお礼と激励のごあいさつをさせていただきました。巨大地震や台風、集中豪雨などの自然災害、火災などに対応するため、消防団の役割がますます期待されております。このような中、消防団の各種訓練も年々実践的になっています。町としましても、しっかりと連携し支援していきたいと思います。
新成人２０４人を迎えて1月１３日に町中央公民館で成人式を行いました。今年の新成人は、男性１０２名と女性１１６名の計２１８名ですが、新成人の皆さんには、大人の責任を自覚し、困難な時代にあっても夢と希望を忘れることなく、自分が目指す目標に向かって歩み続けていただきたいと思っております。
●サンライズクラブさんから寄付
「安全安心のまちづくりやこどもたちの教育に役立ててください」と、今年も１月１６日にサンライズクラブさんから町に５０万円のご寄附をいただきました。今回で、５回目となりましたが、予算は先の臨時会でお認めいただいたところで、早速、防犯灯の整備や保育所、幼稚園の図書購入に活用させていただくことにしております。あらためて、そのご厚意に対し心から感謝申し上げる次第でございます。
●町内事業所訪問を訪問
年明けから経済的には明るいニュースが流れるようになりました。私も新年に入ってから、事業所訪問の一環として、三井食品株式会社さんや御糸織物株式会社さんなど町内６社を訪問いたしました。いずれの経営者、代表者の方も新政権に寄せる期待が大きく、いかにして地場産業の振興につなげていくのかに関心を示されており、町としましても今後国が打ち出す対策を積極的に活用して、地域経済の活性化に向けた施策づくりにつなげてまいりたいと思います。
●田村憲久厚生労働大臣を表敬訪問
1月２１日、私と正副議長の三人で、田村憲久厚生労働大臣を表敬訪問し、町の政策課題の早期実現のためお力添えをいただくようお願いを致しました。大変お忙しい中でしたが、曙幼稚園と暁幼稚園の統合に伴う認定こども園の施設整備など政策要望１０項目について、お話を聞いていただきました。また、この日は公明党本部で東海地方の陳情等の窓口担当を担っていただく伊藤 渉衆議院議員にも要望書を提出させていただきました。
●群馬県明和町と災害時の応援に関する覚書を締結
平成１１年から友好提携を結んでいる群馬県明和町と災害時の応援に関する覚書を締結するため1月２３日、群馬県明和町を訪問させていただきました。町からは、私と正副議長が出席し、群馬県明和町からは、恩田町長をはじめ町三役と関根議会議長が出席し調印式を行いました。二町は距離的には離れていますが、巨大災害には広域的な連携が必要であり、万が一に備えて深い友好関係をつくっていくことが必要で、協定では、災害発生時に物資や資材の提供、職員の派遣などについて互いに応援しあうことなどを定めました。
●交通安全啓発ミルミルウェーブキャンペーンを実施
町内での死亡事故を受けて、２月１日の早朝から役場東の中央線交差点で松阪警察署主催の交通安全啓発ミルミルウェーブキャンペーンが実施されました。警察署員や交通安全協会、交通安全推進委員、町職員など約６０人が参加し、急遽取り組んだものですが、町としましても悲惨な交通事故を少しでも減らせるよう、今後も啓発事業などに積極的に取り組んでまいります。
●情報発信ラジオ番組、「きてみて明和、王朝ロマン」がレディオキューブFM三重で放送
明和町の情報発信ラジオ番組、「きてみて明和、王朝ロマン」がレディオキューブFM三重放送局で、２月４日の午後４時から放送を開始しました。番組では、年末までほぼ一年間、毎週月曜日の午後４時から３０分間にわたって、イベント情報やお勧めスポットの紹介など、明和町の魅力を紹介していくことにしております。今後も、この放送を聴いていただいた方が、「明和町に行ってみよう」と思っていただけるような番組づくりに努めていきたいと思います。
●老人クラブ主催のクロリティ大会開催
老人クラブ主催のクロリティ大会が町総合体育館で２月１５日に開かれ、町内から愛好者１５０人が参加されました。「健康増進のため元気で長生き頑張ろう」と皆さんが熱戦を繰り広げました。高齢者向けのスポーツはゲートボールやペタンクなど各種ありますが、体を動かすことに加えて、このような大会に参加することで参加者同士が互いに声を掛け合い、和気あいあいと交流できることが極めて重要です。いつまでも健康でありたいと思うのは、町民の皆さんに共通する願いであると思います。町としましても、生きがい対策や健康づくり対策の一環として、高齢者スポーツの普及と発展に支援をしてまいりたいと思います。
●第６回美し国三重市町対抗駅伝大会
第６回美し国三重市町対抗駅伝大会が２月１７日、県庁から伊勢市の県営陸上競技場までの１０区間、４２．１９５キロのコースで繰り広げられ、明和町は町の部で7位と大健闘しました。順位は、昨年と同じでしたが、選手の皆さんの頑張りでタイムは1分以上縮めていただきました。大会に参加するため厳しい練習を続けてこられた選手の皆さんを始め、関係者の方々にあらためてお礼を申し上げます。
また、町では、スポーツの振興の一環として、昭和５０年の三重国体で日本一に輝いた明和クラブの実績を踏まえ、平成３３年に開催が予定されております第７６回国民体育大会のソフトボール競技会場地の誘致について正式に名乗りを挙げていくこととしております。
第９回いつきの宮梅まつりが２月２３日、斎宮歴史博物館南側の梅林周辺を会場に開催され、多くの方に訪れていただきました。例年になく寒い日が続き、梅の花も２分、３分咲きといったところでしたが、斎王の舞や業平夢太鼓などの披露をはじめ、記念植樹や梅の種飛ばし大会などのイベントが行われました。また、バザー会場では寒さに震えながらも、関係者の皆さんに大いに盛り上げていただきました。
●斎宮歴史博物館で、「第８回斎宮跡と史跡整備を語るつどい」
３月３日には斎宮歴史博物館と明和町の共催で、「第８回斎宮跡と史跡整備を語るつどい」を行いました。今回のテーマは「史跡の保全と活用をみんなで考えるには」で、斎宮跡東部整備事業の進捗状況や町の史跡を活かしたまちづくりの取組みについての基調報告と筑波大学の稲葉教授による文化遺産の保全と活用に関する基調講演の後、パネルディスカッション形式のミニシンポジウムを行いました。
史跡を活用したまちづくりが本格化するに合わせて、様々な人びとの関わり方や合意形成を図る仕組みづくり、さらには多様な意見を取りまとめていける人づくりなどが重要であるとの意見が交わされ、有意義なつどいとなりました。
●明和町建設業協会、明和町水道協会と応急対策業務に関する協定締結
安全安心のまちづくりを進めるため３月５日、明和町建設業協会と「下水道施設等の応急対策業務に関する協定」を、さらに明和町水道協会と「上水道施設等の応急対策業務に関する協定」をそれぞれ締結いたしました。地震や風水害、その他の災害が発生、または発生しようとしている場合においてライフラインの復旧は、直ぐに駆けつけられる地元民間企業の力が何より必要で、今後も民間の力を最大限得られるよう各種の協定締結に努めたいと受け止めております。
●津波からの一時的に避難対策、大淀小学校の外付け階段完成
また、津波からの一時的に避難する場所を確保するため工事を進めていた大淀小学校の外付け階段がこのほど完成しました。そこで、３月１１日の本日ですが、大淀小学校で避難訓練をすることとしました。この外付け階段は、夜間でも利用ができるように、太陽光発電を利用した照明も備えました。
●大淀・下御糸地域で地域防災懇談会の取組みを広報で特集
東日本大震災から２年が経とうとしていますが、この教訓をどう活かすかが問われており、今年度は、津波避難を地域とともに考える取り組みとして、防災アドバイザーの川口三重大学大学院準教授と共に、大淀・下御糸地域で地域防災懇談会を行ってきました。今後は、さらに、この取り組みを広げていくために、また、防災啓発の一環として広報めいわ３月号で「防災を考える」をテーマに防災特集を企画し、地域防災懇談会の取り組み実績や川口準教授のコメントなどを掲載し、広く全町民の皆さんに防災の大切さを訴えることとしました。
経済的には円安や株価の上昇などが見られる今日ではありますが地方経済に取りましてはまだまだ厳しいものがあり、税収の変化など町財政への影響は不透明であります。このような中でも、まちづくりの手綱を緩めるわけには参りません。財政運営の基本である最小の経費で最大の効果が発揮できるよう、議員の皆様、町民の皆様のお力を得て、住みよく、こころ豊かなまちの実現に向けて不退転の決意で取り組んでまいることを申し上げ、行政報告といたします。
平成２５年３月１１日