平成23年第4回明和町議会定例会より 行政報告
「１２月議会行政報告」
【行政報告】
●はじめに
今年は３月１１日に発生しました東日本大震災による地震・津波や９月の台風１２号をはじめとする風水害による災害が各地で発生し、多くの命が犠牲になりました。亡くなられた方に対し心からご冥福をお祈りいたします。未だに行方不明の方がたくさんおみえになり、一刻も早く発見されることを願っているところです。このような大震災に見舞われた本年もあと半月を残すところとなりましたが、福島第一原子力発電所の事故発生から９ヶ月が経っても依然として厳しい状況が続いており、また、円高の進行などにより厳しい雇用・経済情勢が続いております。 また、国においては、総額１２．１兆円に上る平成２３年度第三次補正予算が１１月２１日に、そして、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案が１１月３０日に成立しました。これにより、大震災からの復旧、復興、原発事故の早期収束、景気の回復へ大きく前進することを期待しているところです。 さらに、第４次補正予算の編成に取り組まれようとしており、平成２４年度予算の編成に向けた調整も併行して進められています。県においても、本年４月に誕生した鈴木新知事のもと「みえ県民力ビジョン（仮称）」の策定とともに平成２４年度予算の編成に取り組まれています。 町におきましても、本年４月にスタートした第５次総合計画の推進に向け、最少の経費で最大の効果が得られるように、特に、災害に強いまちづくりを進められるよう、現在、平成２４年度の当初予算編成作業を進めているところです。今後とも国、県の動向を注視しつつ進めてまいります。 また、現在、町の組織機構は現在の体制になってから４年が経過しようとしており、新たな行政需要や第５次総合計画の着実な推進に対応できるよう、平成２４年４月１日からの組織機構の見直しに着手しております。
●台風１２号で被害を受けた紀宝町と御浜町へ災害復旧等支援
９月２８日に台風１２号で甚大な被害を受けた紀宝町と御浜町へお見舞いを申し上げるため、議長、副議長とともに訪問をさせていただき、復興支援としてそれぞれ町、町議会から災害見舞金を届けさせていただきました。また、このたびの台風１２号で被災した紀宝町の災害復旧等支援のため、９月８日から１６日にかけて職員延べ９人を現地に派遣し、保健業務や、給水活動、被災した家屋・家具等の搬出、運搬業務にあたりました。両町の一日も早い復興をお祈りしているところです。
●「平成２３年度明和町敬老福祉大会」を開催
１０月２日、総合体育館で「平成２３年度明和町敬老福祉大会」 が開催されました。 敬老福祉大会は、町内の高齢者の皆さんの長寿を祝い、芸能大会などを通じて参加者皆さんの交流と親睦を深めてもらおうと、明和町老人クラブ連合会とともに開催しています。
●「平成２３年度戦没者追悼式」を開催
１０月８日に「平成２３年度戦没者追悼式」を多くの遺族の方や関係者の皆さんのご参列のなか、厳かに中央公民館で挙行いたしました。 戦後６６年が経過をし、遺族も既に６５歳を超え、また、家族等も少なくなってきました。しかし、戦火の傷跡は消えることなく、未だに遺骨も帰らぬままの遺族の方もあられると聞いています。先日も異国に眠る方々の遺骨収集の報道がなされていましたが、戦後の処理はまだ終わっていないのが現実です。 尊い命を捧げられた方々に改めて哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りします。
●「平成２３年度明和町スポーツまつり」開催と各種スポーツ大会等での活躍
１０月９日、明和町体育協会主催の「平成２３年度明和町スポーツまつり」が明和中学校グラウンドで開催されました。 各地区のスポーツ振興会やスポーツ少年団をはじめ、子どもからお年寄りまで幅広い年代の皆さんに参加していただきました。さわやかに晴れわたった秋空の下、恒例の校区対抗リレーや地区別の年代別リレー、老人クラブ連合会による６色玉入れなどの各種競技が行われ、参加者の皆さんにスポーツの秋の一日を楽しんでいただきました。 また、各種スポーツ大会等で町内在住の皆さんがご活躍され、「全国選抜フットサル大会」準優勝、「全国小学生陸上競技交流会」女子５年１００ｍ準優勝、「国民体育大会」レスリング競技少年男子フリースタイル１２０ｋｇ級３位入賞という素晴らしい成績をおさめられました。今後更なる活躍を期待いたしております。
●定住自立圏構想について
１０月１１日に松阪市が明和町、多気町、大台町の周辺町と協力し、定住自立圏構想「中心市宣言」を行いました。定住自立圏構想は、人口減少と少子高齢化が進む地方圏において、中心市の機能と周辺町が持つ特性や魅力を活かし、役割を分担しながら、圏域の生活機能を確保し、人口の流出を食い止め、活性化、人口の流入、定住の促進を図るものです。 町としては特に観光面において、国史跡斎宮跡を中心とした観光面での活性化や医療面での１次医療・２次医療の充実を図るための連携など、この構想、実現に期待ができると考えています。今後４市町により連携項目の調整を行い、議会の議決を経て協定を結び、事業展開を図っていきたいと考えています。
●防災対策など国・県へ要望
１０月１４日、三重県町村会長をはじめ全町長で三重県議会の正副議長及び各常任委員長に対し、防災対策など８月の町村長大会で決定した内容の要望を国・県へ行いました。 特に、町としては、２級河川の河床掘削及び河川河口部の堤防補強の震災対策の早急な実施、情報伝達手段としての防災行政無線のデジタル化対応の支援をお願いしました。また、発表された津波浸水区域に存在する一時避難所の公共施設の整備支援や学校の移転時期にかかる施設の整備補助の引き上げを国にも働きかけを行ってほしい旨の要請を行いました。他の町長からも防災対策を中心に様々な要望をいたしましたが、県予算も大変厳しい中どこまで実現できるかが今後の課題です。
●「平成２３年度明和町総合防災訓練」
１０月２３日「平成２３年度明和町総合防災訓練」が斎宮地区で実施されました。 この訓練は、近い将来に発生するとされている大規模地震に備え、避難訓練などの各種訓練の実施によって、災害発生時における迅速かつ効果的な対応を図ることを目的としたものです。 この日は、前日までの雨による斎宮小学校グラウンドコンディションにより訓練を大幅に縮小した内容となりましたが、斎宮地区の皆さんや町消防団・町職員など約１６００人が参加し、避難・安否確認訓練、情報伝達訓練が実施されました。また、この日は、大淀・下御糸・明星地区でもたくさんの地域の皆さんや子どもたちが参加し、自主的な避難・安否確認訓練、炊き出し訓練などが実施されました。
●山田赤十字病院が移転改築
１０月２９日、山田赤十字病院が旧御薗村から伊勢市船江に移転改築、竣工の運びとなり、完成式典が執り行われました。 日赤は伊勢志摩地方に限らず、三重大学病院と並び防災の拠点病院でもあり、ドクターヘリも備え、南勢地域医療の重点病院として今後も地域の人たちの医療に貢献し、明和町からの救急の受け入れも充実していただくようお願いもさせていただきました。明和町のたくさんの方々が日赤にお世話になっています。当町からの整備資金が少しでも病院整備の一助になればとの思いです
●「第３７回町民文化祭」を開催
１１月５日・６日の両日、「第３７回町民文化祭」が中央公民館と総合体育館において開催されました。 総合体育館では、絵画や写真、美術工芸、被服、菊、盆栽など町民の皆さんの作品展示をはじめ、抹茶コーナーやリサイクル講演会、学校給食の試食と揚げパン販売、消費生活展などが行われました。 中央公民館では、小・中学生の作品展示、軽食コーナーのほか、５日に囲碁大会、同日夜にカラオケ大会、６日には芸能大会も行われ、両日ともたくさんの人出でにぎわいました。
●宮城県多賀城市長が来町
１１月１１日、東日本大震災で被災した宮城県多賀城市長が町役場を訪れ、明和町から同市への物資搬送や支援職員派遣などに対する謝意を伝えていただきました。 多賀城市と明和町は、ともに「全国史跡整備市町村協議会」に加入し、日頃から相互の交流を深めています。 この日、三重県庁に続いて明和町を訪れた市長から「このたびの大震災以降、明和町をはじめ各地から多大な支援を受けて復興にまい進しています。ありがとうございました」と感謝の言葉をいただきました。
●「宮川用水第２期地区」への支援を要望
１１月３０日、全国町村長大会の日程と併行して、宮川用水土地改良区理事長、多気町長、大台町長、玉城町長と共に民主党陳情対応副本部長に対し、「宮川用水第２期地区」への支援、来年度新規事業地区に対する必要な予算の確保、特に支線・末端のパイプライン化については、「農業従事者の高齢化が進んでおり、担い手確保の観点からも非常に重要」であるとして要望しました。
●文部科学大臣に学校整備の補助金嵩上げの要望
１２月１３日に議長、副議長、教育長とともに、民主党本部並びに文部科学大臣に学校整備の補助金嵩上げの要望を行いました。 また、それに先がけて、１０月２６日に民主党三重県連地域戦略局に要望書を提出しました。 明和中学校と大淀小学校校舎が築約５０年を経過し、校舎の改築を町の最重要課題に位置付けており、建築年の古い明和中学校の建て替えを優先事項としてきましたが、東日本大震災の発生を受けて、海岸に近い大淀小学校を先行すべきとの声が高まっています。 大淀地区の大半が東海、東南海、南海の三連動地震による津波浸水区域にあり、「学校施設は、児童生徒等の学習、生活の場であるとともに、地震、津波の災害時には地域住民の緊急の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要」とし、津波避難場所としての公益性を加味した上での「国の負担」を要望しました。
大変厳しい社会経済環境の中でありますが、町民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりのため、町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら誠心誠意努力をしてまいります。
平成２３年１２月１５日
平成23年第3回明和町議会定例会より 行政報告
「９月議会行政報告」
【行政報告】
●はじめに
ご承知のように国政におきましては、野田新総理大臣が誕生し、９月２日に新政権が船出をしました。この新政権の下では、震災対策、円高対策など重大で急がねばならない問題が山積をしており、これらの重要課題を着実に解決していただき、しっかりと国民の期待に応えていただくことを願うものでございます。 特に、震災対策は、国を挙げて急ピッチで進められていますが、震災の規模があまりにも大きすぎることから復興には相当の時間を要するといわれており、国家の危機として国民一人ひとりが早期復興に向け心を１つにし前進することが肝要であり、おのずと結果が出ると確信をいたしております。 福島第１原発につきましては、事故から半年が過ぎましたが、依然として厳しい状況が続いており、改めて原子力の怖さを肌で感じているところでございます。また、被災者への支援や環境などの修復は遅れが生じていると報道がされており、政府は一日も早い問題解決に全精力を傾注していただきたいと思っています。 こうした中で、平成２４年度の国家予算は、例年ですと８月末には各省庁の概算要求が終了していますが、本年は震災の影響もあり、主に８月に閣議決定されました「中期財政フレーム」を基本とし、暫定的、機械的な考えの下で、各省庁において取り組まれているところでございます。 町におきましても、９月２日に幹部職員及び関係職員を対象に平成２４年度当初予算説明会を開催し、新年度に向けたまちづくりへの思いや予算の考え方を伝えたところでございます。特に新年度予算は、国の方向性において不透明な部分が多くあることや今日の不安定な社会経済情勢などを踏まえる中、最少の経費で最大の効果が得られるとともに、まちづくりの基本であります第５次総合計画を着実に進められる予算編成を行うよう指示したところであります。
●陳情について
６月２１日に国の平成２４年度予算にかかる事業等につきまして、民主党三重県連地域戦略局長の森本衆議院議員に予算の増額や確保の陳情をいたしました。 陳情の項目は主に、地方交付税の財源確保をはじめ新規事業の採択や継続事業の予算確保などで、特に東海、東南海、南海地震に備えた各種防災対策事業として避難タワーの建設や避難生活を送ることができ、また、備蓄倉庫も備えた大規模な多目的施設に対する支援制度の確立、堤防、水門の改修など海岸地域の住民が安心して暮らせる環境づくりに対する支援制度の創設、さらに海岸部の市町を統一する形での災害対策マニュアルの策定などを要望いたしました。 さらに、社会資本整備の充実として、伊勢湾西南海岸の早期改修、広域圏道路の自歩道整備や本郷勝見第二線の道路新設など社会資本整備総合交付金の確保、その他、水産業施設の整備、農業集落排水事業の予算確保、教育施設の整備、斎宮跡の整備などへの支援を要望しました。 加えて、国会議員及び関係省庁への陳情要望活動をここで報告させていただきます。７月１１日に全国史跡整備市町村協議会の主催ですが、超党派で構成された全史協議員連盟代表の国会議員の方々と文化庁幹部の方々に平成２４年度の史跡整備予算の確保に向け要望活動を行いました。７月２１日には宮川用水土地改良区と共に県営事業であります町のパイプライン化事業の事業費確保に向け、民主党の陳情要望対応本部副本部長の岸本衆議院議員と農林水産省の吉田政務官にそれぞれ陳情をさせていただきました。７月２５日には先の東日本大震災の影響で三重県の漁業は大打撃を受けたことから、県町村会、市長会の主催で民主党の国会議員、農林水産省の幹部職員に激甚災害復旧支援措置を取っていただくよう緊急要請をいたしました。
●地区別自治会長会を５地区で開催
６月２４日から７月２日にかけ地区別自治会長会を５地区で開催しました。これは全町自治会長会を開催するに当たり、５地区からいただいた要望をそれぞれ回答させていただく会議で、その内容は信号機の設置など交通安全施設の整備や国道、県道の整備が主な要望です。 いただいた要望で町で解決できるものは早速に実施するとともに、県や国に対する要望は、関係部署へ早急に要望すると回答をさせていただいたところでございます。 このことを受け７月２８日には町内の信号機設置を含む交通安全対策について松阪警察署長とお会いし、町の課題や現状を一つひとつ説明し要望させていただきました。特に信号機については新設道路が優先されるそうですが、既存の交差点は信号機を設置する条件整備が必要であるとアドバイスを受けたところで、町ができる箇所は整備に取り組んで参りたいと考えています。また、８月１日には、要望のあった県道及び河川の整備を県松阪建設事務所長に要望いたしました。主に県道の道路整備や側溝整備及び河川堤防の早期改修をお願いしたところ、明和町の現状はご理解いただいており、緊急性の高い順に１つずつ整備をし解決していくとお話をいただきました。
●職員採用試験
町役場の未来を担う職員採用は、７月中に募集をしたところ、事務職２人に対し３１人の応募、技術職１人に対し７人、保育士２人に対し１３人、合わせて５人の募集人員に対し５１人（１０．２倍）の応募がありました。試験日程は９月１８日に県下統一の筆記試験を実施、１０月３０日には面接試験を行い、１１月中には採用者を決定していくこととしています。これらの職種の中でも、事務職は１５倍の応募となっており、今日の失業率や新卒者の就職難を物語っている形となっております。
●工業団地の事業所を訪問
７月１４日から９月末にかけて大淀・見中・明和の３つの工業団地の事業所と従業員数が２０名を超える町内の製造業者等２１社を対象に企業訪問を行うこととしました。 これは東日本大震災による企業への影響や円高等の影響などをお聞きするとともに各事業所の現状を把握させていただき、町や県に対する意見や要望も合わせてお伺いし、町が支援できる事項がないかを検討することを目的に実施しております。また、これまで雇用や税収の確保など様々な形で貢献していただいておりますので、日ごろの御礼もかねてお伺いすることとしました。 ８月末時点で１６の事業所を訪問しましたが、震災と円高の影響はそれぞれの企業にとって異なるものの経済状況が厳しい中、会社と従業員が１つになり必死で立ち向かっているとのことでした。これらのお話をお聞きした中で、町も様々な角度から支援ができるのではないかと思った次第ですが、全企業の訪問が終了しましたら改めて何ができるのか検討をして参りたいと考えます。
●明和町のマスコットキャラクター「めい姫」
７月８日に明和町特産品振興連絡協議会が昨年から募集や審査を行っておりました明和町のマスコットキャラクター「めい姫」につきまして、当協議会から全ての権利を町に無償譲渡していただきました。これまでは当協議会を支援する形で進めていましたが、今回の移譲により町のマスコットとして本格的に各種イベントで活用しＰＲしていくことといたしました。その準備として本補正予算にもお願いしておりますが、総務費自治振興費の補助金を組替え商工観光費で着ぐるみやＰＲ用ノベルティグッズを作成する予算を計上させていただいております。
●東日本大震災への災害派遣
７月１９日から８月１日まで東日本大震災への災害派遣として、宮城県多賀城市に職員２名を派遣しました。今回は避難所の運営を支援する作業で避難者が少しでも快適に生活できるようサポートするものでした。一日の作業は朝４時３０分から夜の１０時まで、作業の内容はお風呂とシャワー室の準備と清掃、食事３食分の用意、ゴミ出し、支援物資の点検と確認、ミーティングなどで、やはり長時間の作業は大変であったと報告を受けました。 この経験はもし当町で避難所を運営する事態になったことを想定しますと大変意義のある災害派遣であったと同時に、これからの災害対策にも大いに参考になると考えます。
●大淀祇園祭と花火大会
８月６日には恒例の大淀祇園祭と花火大会が行われました。今年は絶好の祭り日和に恵まれ、町内外から沢山のお客様にお越しいただき、祭りを盛り上げていただきました。この祭りは２５０年を超える歴史を持ち、近年少なくなっていく伝統行事が多い中、綿々と受け継がれており、地域の皆さんを始め関係者のご苦労に対し、深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。これからもこの祭りが親から子、子から孫へと子々孫々に受け継がれることを願うものでございます。
●町内スポーツ・文化の振興
今年は小学生のスポーツ少年団をはじめ、中学生、高校生、一般の各種競技で全国大会へ出場する選手が昨年を大きく上回る数となりました。その中でもこの８月に行われました全国高校野球選手権大会では、三重県から伊勢工業高校が出場し、そのメンバーに明和町在住の選手３人が甲子園で大活躍をしてくれました。町と議会から町民あげて応援させていただくということで、少ない額でしたが激励金をお渡しさせていただきました。 野球にあこがれる町内の子どもたちには願ってもない甲子園出場で、将来に甲子園という夢を持ってもらうチャンスを与えてくれたと感謝をいたしております。 また、団体競技ではソフトボール競技において旭スポーツ少年団、壮年男子、実年男子がそれぞれ昨年に引き続き全国大会に出場することになりました。さらに町内在住者の全国大会出場は、各年齢層から剣道、柔道、軟式野球、陸上、バドミントン、レスリング、テニス、バレーボール、ボディビル、アーチェリー等の競技に２４人の方々が参加されました。これらを総括しますと町内スポーツの振興は、あまり表面には出ませんが色々なところで進めていただいていると大変喜んでいるところでございます。 なお、今年は文化系の全国大会にも小中学生の囲碁団体戦に斎宮小学校から３名の選手が出場していただきました。
●知事と１対１の対談
８月１７日には、県主催で知事と１対１の対談ということで、町の当面課題となっている県事業を中心に現場視察を知事にお願いしました。 この企画は２９市町の全てで行われており、当町の視察は宮川２期事業の斎宮調整池と県営パイプライン化事業、祓川の自然環境保護及び環境ビジョンの作成、大淀漁港区域の海岸整備及び２級河川大堀川河口と同じく笹笛川河口の堤防改修について、それぞれの現場で町の課題等も申し上げ、各事業の早期実現に向け取り組んでいただくよう要望いたしました。
●長寿のお祝いと社会貢献へのお礼をこめて
９月１９日は敬老の日ですが、長寿のお祝いと社会貢献へのお礼をこめて、９月８日を皮切りに町内高齢者の皆さん宅を訪問をし、長寿のお祝いをさせていただくこととしました。お祝いを受けていただいた皆さんは、当町の最高齢者で１０２歳の女性の方、また、今年度１００歳を迎えられる方５名、同じく夫婦共に８８歳以上になられたご夫婦６組の方々に長寿の祝状と記念品をお渡しいたします。併せて、今年７７歳、８８歳、９９歳になられた方々にも記念品を贈呈し、８０歳以上の皆さんには、昨年に引き続き全員に記念品を贈らせていただきます。さらに敬老の日のささやかな気持ちとしまして、６５歳以上の方々に９月１９日の敬老の日と１０月２日に開催します敬老福祉大会の当日は、終日町民バスを乗車無料とさせていただく予定です。
最後になりますが、これまで私なりに町政に対する思いや考えを順次取り組んでまいりましたが、町の行政課題は質量ともに奥が深く解決には、本当に地道な努力が必要であります。今後とも町民の皆さんが日々充実した暮らしができるまちづくりの実現のため、町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら誠心誠意努力をしてまいりますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２３年９月１３日
平成23年第2回明和町議会定例会より 行政報告
「６月議会行政報告」
【行政報告】
●はじめに
さて、国家的危機に直面しております東日本大震災も被災から３ヶ月あまりが経過しましたが、未だに行方のわからない方が８，０００人以上もおみえになり、一刻も早く発見されることを念じますとともに被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、大震災でお亡くなりになられました方々に衷心より哀悼の意を表する次第でございます。 今回の地震・津波で被災した地域は６県に及び、広範囲の地域が被災し、さらに原子力発電所の事故が想定外とは言え大惨事となり、復旧への道のりは険しく、被災地の皆さんのことを考えますと、限りなく憂慮する事態であります。こうした極めて厳しい中で、早期復興に向け、全国的な取り組みが行われ、被災地の皆さんは勿論のこと国民上げて支援の輪が広がり、一歩ずつではありますが着実に進められているところであります。 町におきましても、町民の皆様から温かいご支援をいただいております。一つは義援金として、５月末現在で４，７１１，４７３円をご寄付いただき、また、支援物資はめいわ市民活動サポートセンターを窓口にボランティアの皆さんのご好意により、３月２３日から１０日間、紙おむつやトイレットペーパ等１７品目１７，７７４点の受け入れを行い、物資は三重県を通じ被災者の方々に発送させていただきました。 場におきましても、できる限りの支援をさせていただくこととし、３月１６日には文化財で交流のあります宮城県多賀城市に毛布、非常用食料アルファー米、簡易トイレなどの災害支援物資を届けさせていただき、また、５月には被災市町村に対する人的支援として多賀城市と陸前高田市に職員を派遣したところでございます。今後も被災市町村から要請があれば即座に対応できるよう体制を整えることといたしております。 いずれにしましても今回の大震災はこれまで経験したことがない未曾有の災害であり、復旧には膨大な労力と費用そして時間を要すると思いますが一日も早い復興を心からお祈り申し上げる次第でございます。
●東日本大震災津波被害に対する陳情
まず、４月１５日に県の町村会と市長会の合同で「東日本大震災による県下の津波被害」に対する県・国の支援を知事に陳情・要請をしました。これは津波の影響で県内のマグロやタイ、カキ、海苔などの養殖漁業が壊滅的な被害を受けたことによるものです。今回の被害は激甚災害に指定されるものの漁具等の設備投資は一定金額以下の場合は支援が無いことから、なんとか漁業者の皆さんに一刻も早く養殖漁業に従事していただけるよう、市町首長の総意で緊急に支援を知事にお願いしたところです。結果は、被害にあった漁具等の処分費の５０％を県が、４０％を町が負担することとなりました。
●企業誘致について
企業誘致におきまして４月２６日に工場立地に関する協定書を締結しました。この立地は大阪に本社を置く株式会社メディテックジャパンさんで、既に山大淀に三重工場があり、医療用不織布製品（手術衣・マスク等）を生産し国内外に販売している企業でございます。今回は三重工場の増設で建設費約２億５千万円を投じ社屋を増設され、従業員も１００名を年次的に雇用し、既設工場とあわせ従業員総数１４０人規模の工場になる予定でございます。なお、企業誘致にかかる町の各種優遇施策につきましても最大限活用していただくことといたしております。
●大淀クリーンアップ大作戦
海岸のゴミを一掃する「大淀クリーンアップ大作戦」が５月８日に大淀海水浴場を中心に行われました。これは日ごろからボランテイア活動を展開していただいております「大淀ビーチクリーン」さんの主催で、スポーツ少年団や家族連れの皆さん１８０人に参加していただき、約５００キロの可燃・不燃ゴミを回収していただきました。主催者の皆さん始め、ご参加いただいた皆様には大変な作業をしていただきましたことを心から感謝申し上げます。 海岸には常時多くのゴミが流れ着きますが、これからさらにこの作戦の輪を大きくしていただき、海岸の美化保全が図れますよう、町として全面的に応援させていただきたいと思います。
●ビーフロードの完成
５月１０日には、平成１１年から三重県が事業着手しておりました「中南勢広域営農団地農道」、通称ビーフロードの明和・多気間の４．１２キロメートルが完成し、関係者の方々にお集まりをいただき盛大に開通式を行いました。 この道路は、松阪市、多気町、大台町そして明和町の１市３町の広域的な営農に資するため建設されたもので、関係地域の農業発展に大きく寄与するものと期待をいたしているところでございます。
●寄付のご報告
中学生の防犯対策として、生徒の通学路に青色防犯灯１９基を昨年に引き続き設置しました。これは明星の上野地区から斎宮地区にいたる約８４０メートルに犯罪の抑止力が強いと言われております青色の防犯灯を設置いたしました。この設置費用につきましては、昨年１１月に明和サンライズクラブ様からご寄付いただいたものを財源として充当させていただきました。 ４月７日に多気郡農業協同組合様から「交通事故の無い安全な町づくり」にと、交通安全パトロール車「普通車と軽自動車」、巡回用自転車１４台、防犯パトロール用ベスト２００着、交通安全啓発看板５０枚、啓発用シール２０枚を贈呈していただきました。今回の贈呈はこれで２回目となりますが、特に今回は自転車の要望もさせていただきました。これは児童生徒の事故が増えつつあり、先生方も子どもたちの指導を校外に広げていただいている関係で自転車の要望があり贈呈を受けたものでございます。 町でこれだけの装備を用意することは大変なことであり、多気郡農協様には心からお礼申し上げますとともに、贈呈いただいたものを大切に使用させていただき、交通事故のないまちづくりの実現に向け精一杯努力いたしたいと存じます。 ５月と６月に大変厳しい時代でありますが、２つの企業さんから町政推進の一助にと心温まるご寄付をいただきました。一つは松阪市に工場があります株式会社アドウェル様から昨年に引き続き斎宮跡の緑化や植栽にと２０万円を、二つ目は町内でグループホームを経営していただいております医療法人桜木記念病院様から高齢者福祉の充実にと１２０万円をそれぞれご寄付いただきました。
●公民館講座と同好会の開講式
生涯教育の中心であります公民館講座と同好会の開講式が、４月２３日に中央公民館で行われました。本年度は３３の講座と４７同好会で、１，３２９人の皆さんが受講されることとなりました。なお、開校式には約２００人の講座生が出席し、盛大に行われました。
●町単事業の採択について現地調査を実施
５月１９日には議会の総務産業常任委員会におきまして平成２３年度の町単事業の採択について現地調査を実施していただきました。建設関係では平成２１年度から３カ年計画の自治会からの要望箇所をそれぞれ評価し、評価点の高い箇所を優先し、また、産業関係では明和土地改良区、櫛田川祓川沿岸土地改良区からの要望等で用水路の補修等を採択案といたしました。現地調査を終え慎重審議をいただいたところ、いずれの採択案も決定していただくことができました。この上はいただいた数々のご意見を反映させていただき、早期に工事着手できるよう努力いたします。
●史跡の保存・活用と中学校校舎建設の合同研修
５月２６日と２７日に総務産業常任委員会、教育厚生常任委員会により、史跡の保存・活用と中学校校舎建設の２点について合同研修が行われました。 われわれ行政側も同行させていただき、奈良県河合町の「ナガレヤマ古墳の前方後円墳」と京都府大山崎町の「大山崎中学校」を視察いたしました。「ナガレヤマ古墳」では、史跡の活用について研修しましたが、特に古墳そのものが小学校の教科書に掲載されたことがきっかけで、幅広い年齢層の方々が多く訪れることとなったようで、「斎宮跡」も是非関係機関に働きかけたいと思った次第であります。また、中学校校舎建設では、大山崎町と建設に至る経緯は異なりますが、経済効果や利便性を十分考慮し建設されており、多くを学ぶことができました。また、建設に当たっての準備委員会では、検討期間が短く苦慮した経験をお聞きし、十分に時間を取って慎重審議を行い進めるべきであると実感したところであります。
●全町自治会長会を開催
５月３１日に恒例の全町自治会長会を開催いたしました。 自治会長さんの出席は昨年をやや下回りましたが、会議の内容は役場業務の紹介と主な事業の説明、そして施設見学と懇談会など内容の濃い会議になりました。特に、業務説明は自治会との関わりの深い事項について、少し時間をかけて説明させていただいたこともあり、これまで以上に自治会運営を円滑にしていただけるものと期待を寄せており、さらに自治会と町とのパイプもより太く身近で密接なものにしていただくことができました。 なお、自治会からの要望事項につきましては、今年も５つの地区別に懇談の場を設け、地域に密着した内容で会議を開催することとしました。
●斎王まつり盛大に開催
町の２大イベントと位置づけております斎王まつりは、今年も６月４日と５日の２日間にわたり天候に恵まれ、町民の皆様を始め県内外から昨年を上回る方々に来町していただき、盛大に開催され、王朝ロマンを味わっていただくとともに、斎宮跡、明和町の情報発信を十分に行っていただきました。 そして、大きな事故もなく無事に終了することができましたことは、ひとえにまつりに携わってくださいました皆様のお陰であり、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
●北山結子さんの行方不明事件の広報啓発活動を実施
北山結子さんの行方不明事件ですが、月日の経つのは早いもので事件から今年で１５年が経過をしました。残念ながら未だ解決に至っておりませんが、この事件を風化させることのないよう、今年も６月１３日に斎宮、明星駅をはじめ町内のショッピングセンター３か所において、警察、友人、町職員等で捜索用パンフレットの配布を行う広報啓発活動を実施したところでございます。
今日の経済事情から町財政も逼迫しておりますが、安全安心で、町民の皆様方が日々充実した暮らしができる町政推進のため、また、特に先の東日本大震災の教訓を活かした災害に強いまちづくりに向け、町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら、安定した町政運営に最大限の努力をしてまいりますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成２３年６月１４日
平成23年第1回明和町議会定例会より 行政報告
●１期目をふりかえって
これまでの４年間、町民の皆様の「命と幸せ」を最優先にし、「信頼されるまちづくり」、「みんなが誇れるまちづくり」の実現に向け、無我夢中で取り組んでまいりました。また、私の行政運営の基本で あります｢是は是、非は非、そして一歩前に」を念頭に各種施策の推進に誠心誠意努めてまいりました。
そして、何よりも町民の皆様、議会の皆様を始め、多方面から支えていただいたことにより、公平で透明性のある安定した行政運営を展開させていただいてきたところでございます。
とりわけ選挙公約の柱でありました事務事業２，３００項目を 見直し、信頼されるまちづくりとして、議員の皆様にもご指導ご助言をいただき、明和町再生プランを策定し、財政再建の根幹であります歳出抑制に、１円たりとも無駄にしないとの思いで、人件費の削減は勿論のこと、物件費、補助費等の経常経費の徹底した見直しを行いました。
また、「命と幸せ」のまちづくりでは、安全・安心を最優先に、学校を始めとする公有施設の耐震対策、災害時の要援護者対策、津波対策であります大淀漁港区域の堤防改修の着手などを進めてまいりました。
そして福祉におきましては、乳幼児医療費助成の拡大や妊婦健診回数の充実、みどり保育所仮設園舎の解消、斎宮幼稚園駐車場の確保、さらに将来に向けた教育・福祉施設建設基金への積立てなどを行いました。 「みんなが誇れるまちづくり」では、行政サービスの一層の向上を目標に定め、町民の皆様の要望が強かった日曜開庁及び町長日曜座談会を開始しました。また、町情報を共有していくため明和町行政チャンネルを開局し、町内のニュースやお知らせを始め、議会放送、町長記者会見などを放映し、町民の皆様と行政との距離をより一層身近なものにさせていただくことができました。
１期４年間、日々、町政の推進に取り組むことができたのは、偏に町民の皆様、議会の皆様の一方ならぬご指導ご支援のお陰であると心からお礼を申し上げる次第でございます。
●２期目の町政を担当するにあたって
２期目の町政を担当させていただくにあたり、町の抱えている課題や問題に対し正面から向き合い、全力で解決していくことが私に課せられた使命であると強く思っているところでございます。
その柱として、４つの課題を掲げることといたしました。
「義務教育施設の整備」
明和中学校、大淀小学校の改築で、いずれの校舎も５０年近くが経過し、近い将来に改築が迫っており、事業が大規模であるだけに万全の体制で事を運べるよう取り組みます
「産業振興」
明和町の基幹産業であります農業・漁業で、いずれにしても後継者不足が危機的な状況であるため、安心して円滑に農漁業を受け継いでいける環境づくりを進めます。
その一歩として農業用水のパイプライン化の実現とアサリの採貝、海苔養殖の復活に向け、最善の努力をいたします。
「国史跡斎宮跡の整備」
これは長年の課題でありました史跡東部の整備について、幸いに、関係者の皆様を始め、議会のご支援をいただき、平成２２年、県におきまして史跡東部の実物大建物復元等を基本とした実施計画が策定され、まさしく事業着手されようとしており、これを基点とした斎宮跡の活性化と斎宮跡を核としたまちづくりの実現に取り組みます。
「少子・高齢化福祉対策」
次代を担う子どもたちが健康で健やかに育つ環境を充実させます。また、高齢者の皆さんが老後を安心して暮らせる長寿社会の実現に向け取り組みます。
以上のことを念頭に置き、大変厳しい社会経済環境の中ではありますが、これら事業の実現に向け最善を尽くすとともに、一層安定した行政運営ができるよう不退転の決意を持って、２期目の町政を担当させていただく所存でございます。
さて、わが国の経済は、輸出や生産分野においては持ち直しに向けた動きが見られ、これまでの足踏み状態から脱しつつありますが、まだ失業率が高水準であり、地方におきましても依然として厳しい状況であるため、中小企業の多くは、経営的にぎりぎりのところに留まっていると言っても過言ではありません。
国では経済の再建策であります新成長戦略の実現に向け「３段構えの経済対策」として、昨年から円高への緊急かつ迅速な対策や景気と雇用を対象とした各種の対策、また、平成２３年度は第３のステップとして本格的なデフレ脱却に向け「成長と雇用」に重点を置いた、 経済の国内改革を始め、総合特区制度、企業産業の活力向上と雇用の創出等の経済対策によって、今日の国難を乗り越えようとしております。
一方で、「地域のことは地域住民が自らの判断と責任において取り 組む」を柱とした地域主権改革は、昨年６月に地域主権戦略大綱が 閣議決定され、基礎自治体への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化、地方自治法の抜本的見直しなどの議論が進められております。
特に一括交付金は、各種の国庫補助を改め、それぞれの自治体が地域のニーズに適切に対応し、効率的な行政サービスを提供するため、
地方に一定の財源を交付されるもので、平成２３年度は都道府県へ、市町は平成２４年度から同様の交付金化が実施されることとなっています。一括交付金がどのように配分されるのか、今後の動向を十二分に注視していかなければならないと考えております。
（予算編成の背景）
平成２３年度予算は、まず国の地方財政計画におきましては、地域主権改革に沿った財源の充実が図られ、地方交付税総額は前年度比２．８％の増、地方税及び地方譲与税は前年度比３．３％の増となりました。しかし、半面では財源不足を補う臨時財政対策債いわゆる国の借入金は前年度比２０．１％の減となり、差し引きすると地方財政規模の総額は前年度を０．５％上回る８２兆５，０５４億円となりました。これを町に置き換えますと、交付税等は増額になるものの臨時財政対策債の減額により、財源の確保は本年度も極めて厳しい状況であると判断をいたしております。
（予算の概要）
一般会計の歳入では国の経済対策の効果も一部で見受けられ、税収では、町民税で前年度比３．６％の増、固定資産税では地方税法による算出方法及び新築家屋の増により前年度比３．３％の増で、町税は総じて前年度比６，１３０万円、率にして２．８％の増を見込むことといたしました。 なお、地方交付税は、国で前年度比６．８％の増を見込んでおりますが、町への加算については安全策を取りまして、前年度比５％の増を見込むことといたしました。
歳出では、町の行政運営の指針であります第５次総合計画を基本に各種事業を進めることとし、これらの事業と併行し事業の評価も行いながら進めることといたしております。 投資的事業では、新たな事業等の導入にあたっては、国の交付金等を活用したものを最優先し、予算付けをしたところです。
また、社会資本整備総合交付金を活用した事業や農業集落排水事業などの継続事業については、完了時期を極力早めるべく努力をいたしましたが、国、県の予算の影響を受けるものも多く、厳しい財政事情の中、確保の見込みがたった予算の範囲で、それぞれ事業化をしたところでもあります。
さらに繰越事業として、平成２２年度に引き続き、国の緊急総合経済対策として、「きめ細かな交付金」と「住民生活に光をそそぐ交付金」を事業化することといたしております。 扶助費関係では、各種医療にかかる給付費が昨年を大きく上回り、特に昨年から対象年齢を引き上げました子ども医療費では、前年度比５５．３％の伸びを見込むこととなりました。 また、国の制度改革に対応するための各種予算の増額も見られ、特に昨年から開始されました子ども手当ての支給につきましても、前年度比１１１．１％の伸びとなっています。 また、住民基本台帳法の改正による各種システム改修費、議員年金制度の廃止に伴う特別負担金など平成２３年度に限りますが、大幅な増を見込むこととなりました。 人件費では、町長・副町長・教育長の給与の削減率の見直しや期末手当の支給率の引き下げ、また、職員給与の見直し等も行いました。 昨年の人事院勧告による期末勤勉手当等の削減もあったことから、給与の予算総額は前年度比０．９％の減となりました。
なお、人件費総額においては、年金及び医療にかかる共済費の負担金率の引き上げに伴い０．１５％の増となりました。
以上、平成２３年度の予算額は、一般会計予算で総額６６億９，６００万円、前年度比４．６％増の予算となりました。
特別会計では７つの特別会計を合わせ５６億８，５３０万円、前年度比５．２％の増となっています。
また、企業会計の上水道事業は、７億１，２７１万円で前年度比１０．３％の増額となりました。
これら、平成２３年度の総予算額は、一般会計、特別会計、企業会計の９会計を合わせ、１３０億９，４０１万円で、前年度比５．２％の増となっています。
私は「まちづくりは人づくりからである」と常々思っていますが、「初心忘るべからず」を物事を進める原点として、町民の皆様、議会の皆様とひとつでも多くの情報を共有し、一体となったまちづくりを進めることが必要不可欠であり、その舵取り役として町民の皆様に「明和町に住んで本当によかった」と実感していただけるよう、誠心誠意努力する所存でございます。
平成２３年３月１０日