平成19年第4回明和町議会定例会より 行政報告

「12月議会行政報告」

  昨年12月12日に町長に就任させていただき、職員の経験はあるものの毎日が緊張の連続でありましたが、早や1年を迎えることができました。
  「元気な町」、「信頼される町」、「みんなが誇れる町」を町づくりのキーワードとして提唱し、町民の皆様に幸せを実感していただける町政運営に誠心誠意努めてまいりました。
 お陰をもちまして、私なりにですが一定の成果をあげることができました。
 振り返って見ますと時間の過ぎるのが早かった1年ですが、この間、私の選挙公約が実を結んだ事項もあり、その概要の一部を申し上げたいと思います。
 まず、公約の柱で行財政改革の根幹であります事務事業2,300項目の見直しの実行につきましては、本年2月、作業を進める部署として行財政改革推進室を新たに設置し、事務事業の総点検を行い、「住民力」「組織力」「財政力」の三つを基本に明和町再生プランを策定し、現時点で123項目の改革をスタートさせました。
 また、このプランを基に町の情報を一人でも多くの町民の皆様に知っていただこうと町政懇談会を12会場で行い、延べ417人の方々に町の台所事情や今後の行政運営、行財政改革について報告をしました。この内容につきましては、後日、行財政改革特別委員会で報告したいと考えております。
 また、情報公開の一つとして4月から定例記者会見を開催し、町の新しい情報を毎月3項目から4項目発信させていただき、一つでも多くの情報提供ができるよう努めました。
 人件費削減の一助として、私の月額報酬を30パーセントカットするため、3月定例会で条例改正をお願いし、4月から削減することとしました。また、合わせて副町長、教育長にも協力を願い、率は異なりますが報酬を削減することといたしました。
 安全安心の取り組みでは、特に、本年4月から5月にかけ不審火が相次ぎ、町内に非常事態宣言を行い、警察、消防、役場は勿論のこと自治会あげて防火活動を実施していただきました。その効果と申しますか、6月以降は鳴りを潜めておりますが、未だ犯人が見つかっておらず予断を許さない状況であり、各部署において今後も警戒を続けていかなければなりません。
  一方、防災におきましては、所信表明で申し上げました災害時に消防団OBの経験や技術をお貸りする明和防災ネットワークを8月に立ち上げていただきました。災害時の初期的救助活動や情報集収、更に地域での防災活動に活躍していただけると大いに期待をいたしております。今後も本ネットワークを充実するため、経験のある自衛隊OBや看護師OBの方々にもご協力いただこうと働きかけています。 また、町の備えを強固にするため、災害時に民間企業の方々にご支援いただこうとイオン株式会社中部カンパニー様と物資供給の協定書、松阪ケーブルテレビ様と緊急放送に関する協定書、町建設業協会様と応急対策業務に関する協定書をそれぞれ締結し、いざという事態に備えることといたしました。
 町財政を左右する大きな課題である企業誘致につきましては、町内の資源、いわゆる大仏山工業団地、菊川鉄工用地について、全力で取り組んでおりますが、依然として前に進むことができません。また、町内企業の皆さんや金融機関、農協、漁協、商工会の皆さんにお集まりいただき、町の企業誘致を真剣に議論いただいておりますが、結果を出すにはもう少し時間が必要でございます。 いずれの企業誘致対策も、誘致される側である会社の経営や資金といった様々な事情があり、焦らず地道に粘り強く、進めたいと考えておりますので、今後ともご協力のほど切にお願い申し上げます。
 以上が主な取り組みですが、町の行政課題は山積しており、1日たりとも休むことはできません。これから更に気を引き締め町政運営に当たりたいと考えています。また、町民お一人お一人の力をお借りし、町が一つになって事に当たることが、大きく飛躍すると確信しております。今後とも町民の皆さんが日々充実した暮らしができる町政推進のため、町民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、全力投球してまいります。
平成19年12月18日







平成19年第3回明和町議会定例会より 行政報告

「9月議会行政報告」

  国では平成20年度国家予算の概算要望が始まっており、その中で財政健全化が柱となり、歳出全般の徹底見直し、歳出総枠の抑制、効率化の実施、国債発行の抑制などが強く出され、予算総枠は軒並み減額で、公共事業関係、義務的経費及び人件費を除くその他経費は3%減と基準を定めております。町におきましても、8月末に当初予算説明会を開催し、歳出予算項目の全てにおいて5%の削減ができるよう徹底した検討、見直しを行い、予算要求するよう申し伝えたところでございます。
  それでは6月定例議会以降、本定例会までの間の主な動きにつきまして簡略にご報告させていただきます。
  まず、皇太子殿下が7月20日に斎宮跡・斎宮歴史博物館にお越しになりました。幼稚園児を始め町民の皆様多くの方に歓送迎をしていただきましたが、私も3時間ほど博物館の中を皇太子殿下に同行させていただき、知事とともに明和町のお話もさせていただきました。皇太子殿下は大変気さくな方で、ご質問も多く、十分に斎宮跡をご理解していただいたと思っております。
  次に大仏山の工業団地開発の件ですが、6月にも申し上げましたが7月30日に伊勢、玉城、明和の首長で野呂知事に要望書を提出し、各市町から大仏山工業団地開発の必要性や早期実現を訴えさせていただきました。また、8月7日に開催された知事との膝づめミーティングにおいても、大仏山開発を再度要望し、お願いしました。いずれの結果も、問題が問題だけに知事も慎重な答弁でありましたが、今後、改めて企業誘致を含めた大仏山のあり方について、県、関係市町と協議を進めていくこととしています。
  「安全・安心の町づくり」の一環として、当初予算説明でも申し上げましたが、災害活動等に経験のある消防団経験者の方々に、災害時の初期活動や情報提供をお願いする明和防災ネットワークを8月10日に発足していただきました。ネットワーク員は全員が消防団OBで、町内全域から28名の方が登録していただきスタートしました。今後は自衛隊OBや看護師の方々にもご協力をお願いし、多面的に活動できるよう、組織の拡充を図ることとしております。
  また、松阪地域における産業集積の形成及び活性化を図るため、8月2日松阪地域産業活性化協議会が設立されました。これは本年4月に「企業立地促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」が施行されたことにより、自然、経済、社会的条件が一体的である松阪市、明和町、多気町、大台町、大紀町で構成され、基本計画の作成、産業活性化にかかる情報提供や調査研究を行うこととしております。なお、基本計画策定等には国の財源手当が用意されており、今後の事業展開に大いに期待を寄せているところでございます。
  行財政改革につきましては、本部会議、プロジェクト会議、ワーキンググループ会議において、それぞれ与えられたテーマを職員挙げて取り組んでおります。特に明和町再生プランの作成は期限も限定される中、基本方針を6月8日に、実施計画案を8月31日及び9月11日の行財政改革特別委員会にそれぞれ提出させていただきました。基本方針に基づき実施計画の進め方や考え方を提出させていただき、具体的には事務事業の見直し2,300項目の内126項目についても併せて提出させていただきました。
 いずれの委員会も議員の皆様から貴重なご意見ご提案をいただきましたが、それらの事項につきましては、十分に反映しながら最善の再生プランを作成したいと考えております。なお、10月初旬には、第1回目の再生プランとして、基本方針と126項目をまとめ上げ、これを基に町内各地域で説明させていただき、町民皆様の町政に対する生の声をお伺いしたいと考えております。
  町民皆様の大きな力で、町民バスの運行が平成15年11月に開始されましたが、本年11月には丁度4年が経過します。この間、路線や時刻表、停留所の見直し、サービス事業の展開などバスの運行が円滑に進むよう取り組んでまいりました。こうした中で、町にいただくご意見やご要望の中でも町民バスに関するものは突出しており、一番関心のある事業だと理解いたした次第で、本年11月から本格運行を実施いたしたいと考えております。
  「安全・安心」は、次代を担う子どもたちはもちろんのこと町民全ての願いであります。特に犯罪や非行の防止、更生のための支援は、住みよいまちづくりにとって大変重要であります。
  そうした中で、7月に保護司さんが中心となって「防ごう犯罪と非行 助けよう立ち直り」をスローガンに、「社会を明るくする運動」が展開されております。
  また、青少年指導員協議会等の皆さんによる大型商業施設や海岸の夜間パトロール、老人会や商工会、郵便局等の協力による「子どもを犯罪から守る」ためのボランティア活動など地域の皆さんが一丸となって活動していただいております。関係の皆様の地道な取り組みに敬意と感謝を申し上げますとともに、今後も町民皆様のご理解ご協力のもと「安全・安心」を実感していただけるまちづくりを進めてまいりたいと思います。
  7月14日未明から15日にかけ非常に強い台風4号が接近し、災害対策本部を設置し、災害時の配備基準に基づき風水害時の第2配備を発令しました。消防団、消防署、町職員で、徹夜の警備等にあたりましたが、幸い直撃を免れたことから、被害もほとんどなく一安心した次第でございます。しかしこれからが台風本番であり、気を引き締め、しっかりと対策を講じてまいりたいと思います。
  恒例の敬老福祉大会は、9月17日に総合体育館で、60歳以上の方を対象に町と老人クラブ連合会が合同で開催いたしますが、本年は、敬老の日のお祝いとして、65歳以上の町民の皆様に町のささやかな気持ちとして、町民バスの乗車を終日無料とさせていただくこととしました。この機会に町の風情を是非ご覧いただいてはと思っております。
  町長に就任させていただき、今議会でちょうど全ての定例会を経験させていただくわけですが、私なりに町政に対する今までの思いや考えを順次取り組んでまいりました。しかし、町の行政課題は山積となっており、地道に1つ1つ解決しなくてはなりません。今後とも町民の皆さんが日々充実した暮らしができる町政推進のため、町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら、最大限の努力をしてまいりますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。
平成19年9月12日





平成19年第2回明和町議会定例会より 町長提案説明

「6月議会定例会によせて」

  平成19年第2回定例会の開会にあたり、行財政の推進状況については、第1回定例会で様々なご提言ご意見を賜りました諸課題を職員ともどもベストを尽くしながら、各事業の具体化に邁進しているところであり、第1回定例会以降、本定例会までの間の主な動きにつきまして簡略にご報告させていただきます。
  まず、行財政の更なる推進と職員の要として、第1回定例会でご同意をいただきました明石副町長に4月1日付で就任していただきましたが、三重県職員として培われた経験とノウハウを既に発揮され、私の右腕として町民の皆さんの期待に応えるべく職務を遂行していただいております。
 次に、町の多くの情報を町内外に発信したいとの思いで、4月から定例の記者会見を行うこととしました。これまで2回実施しましたが、町民の皆さんの反響もあり、相当効果があったと思っており、今後も続けてまいりたいと考えています。
  去る4月8日に執行されました統一地方選挙の県議会議員及び知事選挙は、関係者の皆さんのご努力により無事終了することができ、改めて感謝しているところでございます。ご承知のように結果は、県議会議員選挙は無投票、県知事選挙は選挙が行われましたが、町の投票率は他市町と比較すると低く、今後の選挙において、啓発にも力を入れていく必要があると考えています。
 次に、行政懇談会と銘打ちまして、4月に明和郵便局と中部電力との懇談を行いました。懇談の中で、特に郵便局さんには防犯対策と安否確認についてお願いし、中部電力さんにも防災対策への協力について、町の考えをお願いしました。
  企業誘致関係で、所信表明でも申しました企業誘致促進協議会の発足ですが、5月25日に町内の農漁協関係者、商工業関係者、銀行関係者の方々にお集まりいただき、初の会合を開きました。会議でのご意見は、誘致に対する町の姿勢や態度、企業から見た町の現状、町民が働ける町に合った企業誘致など貴重なご意見をいただきました。これからも会議を重ねご協力いただきながら企業誘致が実現できるよう積極的に進めます。なお、大仏山の開発につきましても、関係の伊勢市、玉城町と連携をとりながら工業団地化に向け進めることの意思統一をしたところで、先日は、県の政策部と協議し、近々に1市2町で知事に要望することとしています。
 南三重地域いわゆる明和町を含む松阪市周辺から国道42号線沿いの市町で熊野市までの地域において、自然、歴史、文化、伝統を活かし協調しながら魅力ある町づくりを推進するため、6月1日に南三重活性化協議会が設立されました。この協議会では、観光ルートの設定や海上アクセス松阪ルートの活用などが見込まれており、町も国史跡斎宮跡を始め大淀キャンプ場等の活用に向け、参画していきたいと考えております。
 行財政改革につきましては、明和町再生プランの基本方針を策定し、本格的に進めている途上であります。また、プラン策定に当たっては、今までと異なったプロジエクトチームとワーキングチームを設置し、多方面から行財政の洗い直しを行い、明和町を再生しえるプランを策定しているところでございます。
 農業委員会では、4月に選挙後初の委員会が開催され、新しい体制でこの3年間ご活躍いただくこととなりました。また事務局も産業課とのかかわりが大きく、より迅速に適正かつ効率的に事務を進めるため、産業課の一角に移動しました。
 去る5月29日に恒例の全町自治会長会を開催いたしました。議員の皆様にはご多忙のところご出席いただき、誠にありがとうございました。本年は、例年の事項に加え、施設見学と懇談会も実施しましたが、それぞれ充実し、自治会と役場の関係がより身近で密接になったと思います。要望につきましては、各地区から、道路、排水問題、交通安全対策等20件の諸問題のご要望をいただきましたが、いずれも切実、かつ、身近な問題が提起されました。謙虚に受け止め、今後の行政運営に反映し、できる限り実現、解決に向け努力いたしたいと思います。
  町の2大イベントと位置づけております斎王まつりは、天候が危ぶまれましたが、町民皆様を始め県内外から多くの方々に来町していただき、盛大に開催され、斎宮跡、明和町の情報発信を十分に行っていただきました。祭に携わっていただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
  次に、北山結子さんの行方不明事件は、残念ながら解決に至っておりません。今年は事件からちょうど10年が経過しましたが、6月13日に斎宮、明星駅を始め町内のショッピングセンター3箇所において、警察、友人、町職員等で新たに作成された捜索用パンフレットにより、広報啓発活動を実施したところでございます。
  この事件を風化させることなく、常に心にとめおき安全安心の町づくりに努める所存です。  また、町内では、4月の下旬から5月にかけ不審火が多発し、町民の皆様には不安な日々が続いているところです。町はこの事件を非常事態であるとして、防災無線、広報、ホームページ等により防火の啓発を行うとともに自治会、消防団、消防署、警察等で総力を挙げ連日パトロールや夜警を実施していただいております。また、町職員も課長職を中心に青色回転灯により、警備を行っております。現在のところ不審火を止めるには至っておりませんが、今後も町民皆様の不安が少しでも解消できるよう誠心誠意取り組みます。
  次に私的なことですが、新聞に掲載されました書道展への生花寄贈の件では、議会を始め町民の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしました。不注意とは言え不適切な行為であり、このことを十分に反省し、今後このようなことがないようお約束させていただき、町民の皆様に心からお詫びを申し上げます。
  安全安心で、町民の皆さんが日々充実した暮らしができる町政推進のため、町民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りながら、最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
平成19年6月19日








平成19年第1回明和町議会定例会より 町長提案説明

「元気なまち」「信頼されるまち」

       そして「みんなが誇れるまち」

  平成19年第1回明和町議会定例会に当たり、町政に対する所信を申し述べ、町民の皆様のご理解とご協力を得るとともに、平成19年度の予算につきまして、その概要を申し上げます。
 「元気なまち」「信頼されるまち」そして「みんなが誇れるまち」の町づくりを提唱し、昨年12月に町民皆様の心暖まるご支援を賜り、町長の重責を担わせていただくことになりました。
 早いもので3ヶ月が過ぎようとしておりますが、この間、私なりに選挙戦で訴えて参りました各種の施策につきまして、短い期間でありましたが、出来るものから順次取り組み、また、かねてからの行政課題や懸案事項につきましても、前向きに精力的に取り組んでいるところでございます。
 これからの町政運営に当たりましては、町長職務の重責を十分認識し、多くの町民の方々からいただきました町政に対する期待や要望、苦言に対しましても謙虚に耳を傾け、町の発展のため誠心誠意努力いたしますことを町民の皆様にお誓い申し上げる次第でございます。
 さて、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は、加速する少子高齢化や高度情報化、地方分権への対応、加えて地域経済が景気回復を実感できず地域間の大きな格差が生じるという極めて厳しい状況となり、おのずとわれわれ地方におきましても、特に財政の硬直化が一層進み将来展望が不透明になりつつあり、まさに激動の時代と言っても過言でありません。
 地方交付税一つとりましても、国の構造改革に始まり、税収の微増はあるものの10年前と比較しますと約10億円もの削減となっております。
 このような時代背景の中で、町の財政再建は、私に課せられました最大の使命であり、明和町の将来を見据え「今、町に何が必要なのか」、「町の将来はどうあるべきか」、「効率的な行財政運営は行われているか」、「1円の税金も無駄にしていないか」を徹底的に一つひとつ地道に検証してまいりたいと考えます。
 町づくりは、行政の一方的な考え方ではなく、町民の皆さんとみんなで創り築いていくことが必要不可欠であり、一人でも多くの方のご意見をお聴きし、また行政からはあらゆる情報を提供させていただき、町民の皆様と行政が共通の認識を持てる開かれた行政運営を進め、地方分権時代にふさわしい真の「明和町らしさ」を実感していただける町づくりを構築して参りたいと考えております。

 さて、本年度の予算編成に当たって留意すべき事項として、まず一つは、国の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」を踏まえ、政府は平成19年度の地方財政計画による規模を83兆1千億とし、対前年比が6年連続のマイナスであること。また、地方交付税にあっては、構造改革の影響を受け対前年比4.4%のマイナス、加えて算定方法も人口と面積で計算される改正が行われたことであります。小さな市町では、今後の交付税算定に大きな不安を抱かせるものであります。
 二つ目に、町の歳入では、三位一体の改革による税源移譲と定率減税の廃止の影響を受け、町税につきましては20億円を超える12.0%の増を見込むことが出来ましたが、一方で地方譲与税及び地方特例交付金、地方交付税を合計しますと、町税とは逆に前年より2億3千100万円の減額となり、町の台所の財源不足は依然として深刻な状況にあること。
 三つ目は、選挙公約でもあります行財政改革の柱の事務事業の見直しは、部署を立ち上げ着手したばかりで、全てを網羅し、予算に反映することは出来ませんでしたが、予算編成の中で見直しに必要と思われるものを計上させていただいたこと。
 具体的には、平成20年度で、組織機構も含め事務事業を見直した明和町再生プランによる予算編成にしたいと考えておりますが、新年度予算の中で見直し等を行うために、早急に取り掛からなくてはならない主な項目について申し上げます。

第1に、幼保の一体的運営、幼稚園、保育所の運営のあり方を含めた抜本的な見直し。
第2に、保育所の保育環境整備のため、プレハブの仮設園舎の改築を前提とした施設
 整備の検討。
第3に、一貫した障害者福祉サービスが提供できるシステムを確立するための地域
 自立支援協議会の創設。
第4に、介護保険事業をさらに幅広く、包括支援センター運営をより円滑に進めるため
 介護保険推進協議会の充実、及び高齢者の安否確認等をより充実するため、ネット
 ワーク会議の創設
第5に、介護予防事業の再構築で、健康入浴等健康老人に対するケア不足解消の
 ため、保健福祉センターの活用方法、運営のあり方の検討
第6に、社会福祉協議会、明和の里、授産施設の効率化やサービス向上を図るため
 各種の事業を再検討。
第7は、人権対策の各種事業内容の再点検。
第8は、積極的な企業誘致を展開するため、企業誘致促進の協議会の立ち上げと誘致
 施策の検討見直し。
第9に、平成12年に策定された観光基本構想の検証と見直し。
第10には、地球温暖化対策の一環として、新たなエネルギーである風力発電、太陽光
 発電、バイオマス、低公害車の導入等の検討。
第11に、今後の明和中央線整備の進め方、また、町単事業、継続事業、新規事業の
 取り扱い等の見直し。
第12に、交通安全施設の信号機の設置を始め、道路改良、交差点改良、標識や横断
 歩道等の整備の検討。
第13に、予想される巨大地震発生に対する対策として、自主防災ネットワーク会議の
 発足や耐震改修促進計画の見直し。
第14に、町都市計画マスタープラン構想による土地利用計画の再構築。
第15に、平成13年に策定された町北部地域の排水計画の見直し。
第16に、義務教育施設の整備の見直し。
第17に、電子自治体の推進及び電子地図の策定。
第18は、税等の滞納対策の課題。
などを見直しする事項としました。

 次に、予算の歳出面では編成の基本的な考え方に、人の尊厳に係る「命」を大切にする。このことを念頭に置いた施策を全面的に実施していくこととしました。

 先ず、第1に「安全・安心」は次代を担う子どもたちは勿論のこと町民全ての願いでありますし、災害対策、防犯対策、交通安全対策、武力対策、そして各種の問題対策が円滑に進むことが大変重要であり、いずれの対策も町民の皆様のご支援ご協力がなくては実現できません。本年は、特に町の「安全・安心」を支えていただいている組織の拡充、強化を図るとともに新しい組織の発足や危険箇所の整備等を重点的に進めることとしました。
 第2には、超高速で進んでおります少子高齢社会は、その対応が急務であります。特に、少子化対策であります子育て支援は、女性が働きながら子育てできる環境づくりが、最も求められ必要とされております。国は「就学前の子どもに関する教育、保育等を総合的に提供する法律」を制定し、幼保の一体的運営についての考え方を示しました。
このことを受け町では、待機児童ゼロの実現に向け、本法律を遵守する中で、職員によるプロジエクトを2月に立ち上げ、幼稚園、保育所の運営のあり方を本格的に取り組むこととしました。
高齢者対策につきましては、昨年から本年にかけ介護保険、国民健康保険、障害者支援等の法律が改正されたことにより、高齢者福祉は大きく変革しつつあり、町はこれらの流れを的確に把握し、町民の皆様に満足していただけるサービスが提供できるよう努力することとしております。
 第3は、人件費の総枠抑制の課題であります。人件費は、昨年策定しました町行財政改革プランに基づき職員の給料、諸手当、職員数を削減しています。また、議会議員の報酬につきましても、議員定数の削減により大幅な減額となりました。加えて特別職では、特別職報酬等審議会から、その報酬については現状維持でとの答申をいただきましたが、今日の財政事情から町長の給与カットを10%からさらに踏み込み30%をカットすることとしました。これらを合わせ、昨年と比較しますと人件費総額は約1億円の削減となります。
 第4には、投資的経費は、財源不足から苦しい予算編成となり、町民の皆様には、一部でご辛抱いただくことになりました。しかし、やるべき事業はやらなくてはなりません。明和中央線の改良、広域圏道路の自歩道設置、公営住宅建設、下水道整備など、いずれの事業も町づくりに欠かすことの出来ない事業として積極的に推進することとしました。また、町単事業は、何とか昨年並みの事業費を確保した次第であります。

 以上が予算編成の主な考え方ですが、本予算は、明和町第4次総合計画、行政改革大綱、行財政改革基本方針、行財政改革プランを十分に踏まえ、最少の経費で最大の効果が出ることを念頭に置き、町民の皆さんに満足していただけるよう、誠意を持って予算編成を行いました。
 その結果、平成19年度の一般会計予算の総額は61億3,000万円で、前年度比6.1%の増額予算となりました。
 また、特別会計では、8会計を合わせて63億380万円となり、前年度に対し5.3%の増と昨年に引き続き大きく伸びました。その主な要因は、斎宮跡保存事業で39.0%の増で、公有化にかかる土地の先行買収費、国民健康保険では前年比9.2%の増、介護保険事業が11.0%の増と、いずれも医療費や給付費が著しく伸びたことによるものです。
 企業会計の上水道事業は6.7%の減額であり、収益的事業は前年度並み、資本的事業は老朽管更新事業の完了により、大きく減額となりました。
これらの一般会計、特別会計、企業会計の10会計を合わせると平成19年度の総予算額は、129億9,760万円で、前年と比較しますと5.1%の増となりました。

 本年の予算編成は、選挙後初めてで限られた時間で編成した経緯もあり、満足のいく予算編成には至りませんでしたが、私なりに「安全・安心」を実感していただきたいと、少ない財源で最大の効果が出せるよう誠意を持て努力させていただいたところでございます。
 明和町は、平成20年に町制施行50周年という記念の年を迎えます。先人の皆様方が築き上げた功績を更に発展継承していくことが、もう一つの私の使命とも受け止めています。
 今日の町を取り巻く環境は極めて厳しいものがありますが、地方の時代、分権の時代を生き抜くためにも、町民の皆様、議会、行政が一体となり、英知を出し合い創意工夫し一丸となった新たな町づくりに取り組み、「安全・安心で住みよい」「信頼される町づくり」を創造するため誠心誠意努力する所存でございます。どうか町民の皆様、議会の皆様、関係の皆様方には、一層のご理解ご協力とご支援を心から切にお願い申し上げ、私の所信の表明とさせていただきます。
平成19年3月12日










  信頼されるまちづくりをめざして


明和町は今大きな曲がり角に立っています。平成の時代の流れに翻弄されず、町の将来をしっかりと見つめ直さなければならない時期だと考えています。
やがて、町政施行50周年を迎えようとする明和町です。新しい時代に向かって「元気なまち、信頼されるまち、そしてみんなが誇れるまち明和町」の再生にとりくまなければなりません。
そのためのキーワードは、みなさんとの「協力・協働」のまちづくり、「英知と活力を結集」したまちづくり、「創造と誇りと信頼」のまちづくりです。
明和町の将来を見据えて、町が生まれ変わるための第一歩をみなさんと共に、踏み出さなければなりません。
町内外のみなさんに「信頼」されるまちづくりをめざして、先ず、「今町に何が必要なのか。」「町の将来はどうあるべきか。」「効率の良い行財政運営がなされているか。」「1円の税金も無駄にしていないか。」を基本に、行財政運営の全体について見直しを行うことから始めなければなりません。
みな様方からは、様々なご意見をいただくなかで、その一つ一つを施策に反映させていかなければなりません。
各種の施策の推進にあたっては、「命を大切に」した「こどもの安全・安心」「高齢者の安全・安心」のための防犯・防災を中心に、皆さんの協力をいただきながら「協力・協働」の施策を進めます。
また、「元気のある明和の町」にするための施策には若い人たちの「英知と活力の結集」こそが元気な明和の町づくりに欠かせない要素です。企業誘致や商工業・農漁業の活性化、その中で将来を担う若い人たちが職場や地域の中でその力が発揮できる場の確保に努めます。
これからのまちづくり「創造」を進めるために、郷土明和町に「誇り」を持ち、「信頼」されるためには行財政の動きをみなさんに「明らかにしていく。」みなさんの「意見を行財政に反映していく。」開かれた行財政運営を行います。
「町づくり」は行政の一方的な考えではなく「みんなで創り上げていく。」ことこそ望まれる姿であります。
地方の時代、地方分権の時代、真の「明和町らしさ」を発揮することが「信頼される町」明和町の町づくりの第一歩だと信じます。
みなさんと共に創りあげるまち明和町、みなさんの力を是非お貸し下さい。
ありがとうございます。

平成18年12月12日